令和７年度 事業承継支援費補助金

本補助金は徳島県経済の持続的な発展を図ることを目的に、県内小規模企業者に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに有用な経営資源の散逸を防ぐため、県内小規模企業者の円滑な事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和7年4月1日（火曜日）から募集開始（予算の上限に達し次第受付終了）

▼補助対象
支援機関の支援を受けた上で、次に掲げる事業とする。
（１）親族・従業員等への事業承継に係る経費
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・承継に係る専門家への委託費用
・許認可の申請に係る費用
（２）Ｍ＆Ａの仲介委託等に係る経費
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・M&A に係る専門家への委託費用
・許認可の申請に係る費用
・マッチングの登録手数料
・着手金
・廃業費用

注１ 申請があった場合の専門事業者に対する顧問料等は対象外とする。
２ 個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用は対象外とする。
３ Ｍ＆Ａ等の成功時に支払う成功報酬に係る費用は対象外とする。

【支援機関（徳島県事業承継ネットワーク構成機関）】
公益財団法人とくしま産業振興機構
徳島県内に所在する商工会
徳島県内に所在する商工会議所
徳島県中小企業団体中央会
株式会社阿波銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社四国銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
徳島県信用保証協会
株式会社日本政策金融公庫徳島支店
株式会社商工組合中央金庫徳島支店
徳島県事業承継･引継ぎ支援センター
徳島県中小企業活性化協議会
徳島県よろず支援拠点
一般社団法人徳島県中小企業診断士会に属する個人
徳島弁護士会に属する個人
四国税理士会徳島県支部連合会に属する個人

▼補助対象期間
交付決定日から令和8年2月27日（金）まで

▼補助上限額
30万円

▼補助率
1/2

※補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金額に，1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

次の各号の要件の全てに該当する者とする。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する小規模企業者であること。
（２）県内に事業所を置く法人，個人事業主又は承継予定の役員若しくは従業員であること。
（３）譲受側は引き続き県内で事業を営む者
（４）県税の未納がないこと。

※次のいずれかに該当する者は，補助金の交付の対象とならないものとする。
（１）発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を，同一の中小企業者以外の者であって事業を営む者（大企業）が所有している者
（２）発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している者
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めている者
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
（５）フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者
（６）その他知事が不適当と認める者

徳島県

経済産業部 経済産業政策課 団体・振興担当
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