令和7年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(要望調査)

目的；

第4次食育推進基本計画および食育基本法第17条に基づき、以下の取組を支援する補助金です。

• 共食の場における食育活動

• 和食給食の普及

• 学校給食における地場産物活用の促進

• 日本型食生活の普及

• 食育リーダーの育成

• 農林漁業体験機会の提供

• 環境に配慮した農林水産物・食品の理解向上

• 食品ロス削減

• 食文化の保護・継承

募集期間

• 都道府県ごとに異なる（公募期間・応募締切日に注意）

支援内容

目標

1. 共食の割合を増やす

2. 学校給食で地場産物を活用する取組を増やす

3. 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす

4. 食育ボランティアを増やす

5. 農林漁業体験経験者を増やす

6. 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす

7. 環境配慮型食品を選ぶ国民を増やす

8. 食品ロス削減に行動する国民を増やす

9. 伝統的な料理や作法を継承・伝える国民を増やす

事業内容

1. 食育リーダーの育成

   • 食育推進、食文化継承、農業体験リーダーの育成や活動促進

2. 農林漁業体験機会の提供・生産者と消費者の交流促進

   • 体験活動の提供、情報発信、商談会など

3. 地域における共食の場の提供

   • 多世代交流やこども食堂などの共食の場の提供

4. 学校給食における地場産物活用・和食給食の普及

   • 機械・設備導入、献立開発、試食、生産者とのマッチング

5. 産地・生産者への理解向上

   • 消費者行動変容に向けた情報発信技術の導入

6. 環境配慮型農林水産物・食品理解向上・食品ロス削減

   • 意識調査、セミナー、啓発資料配布、飲食店との連携

7. 地域食文化の継承

   • 調理講習会、食育授業等の開催

※シンポジウム、展示会、交流会等は上記取組を行った上であわせて支援可能

申請方法

• 各都道府県の要望調査への応募が必要

支援規模

• 補助率：対象経費の1/2以内

対象者

• 都道府県、市町村、民間団体等