目的；
令和7年度補正予算による地域農業構造転換支援事業について、要望調査を実施します。
本事業は、市町村を事業実施主体とし、市町村から都道府県を経由して国へ要望を提出する仕組みとなっています。
本事業の活用を検討している農業者は、市町村へ事前に相談することが求められます。
募集期間
2026年2月25日まで
※農業者から市町村への申請期限は、市町村ごとに別途設定されます。
支援内容
▼対象となる農業用機械・施設
成果目標の達成に直結する農業用機械・施設が対象となります。
＜主な例＞
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トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械
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乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設
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ビニールハウス 等
▼成果目標（3年度目）
以下のいずれか1つを選択して取り組む必要があります。
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経営面積の3割または4ha以上の拡大
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付加価値額1割以上の拡大
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労働生産性3％以上の向上
▼対象地域
以下のいずれかを満たす地域
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地域計画の目標集積率が6割以上
（都府県の中山間地域は5割以上） -
地域計画の見直しにより、目標集積率が現状より10ポイント以上増加する見込みがあること
支援規模
▼補助率・補助上限額
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補助率：3/10
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上限額：
・個人：1,500万円以内
・法人：3,000万円以内
対象者の詳細
地域計画に位置付けられた担い手
（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）
（LINXより）
農業経営の規模拡大や生産性向上を目指す担い手にとって、
機械・施設導入を後押しする実践的な支援制度であり、
地域計画と連動して活用することで、将来を見据えた経営転換につながる事業といえる。
対象地域
お問い合わせ
〈北海道にお住まいの方のお問い合わせ先〉
担当者：担い手支援第1班・第2班
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン：03-6744-2148【地方農政局等お問い合わせ先】
〈青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：022-263-1111（内線4546）
〈茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：048-600-0600（内線3839）
〈新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：076-263-2161（内線3947）
〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：052-201-7271（内線2356）
〈滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：075-451-9161（内線2797）
〈鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：086-224-4511（内線2496）
〈福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：096-211-9111（内線4498）
〈沖縄県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
沖縄総合事務局農林水産部経営課
直通：098-866-1628
