令和7年度 がんばる企業応援補助金

産業振興の基盤となる市内中小企業者等を支援することにより、阿波市中小企業振興基本条例(平成30年阿波市条例第33号)第1条に規定する「地域経済の健全な発展及び市民生活の向上を図ること」を目的としています。

※本補助金のご活用をご希望される方は、必ず事前に商工観光課までご相談ください。

2026年3月31日まで

▼事業区分・補助対象事業
1.創業
市内で創業しようとする方の、
①店舗・事業所の開設（住居部分に係る経費を除く）
②業務に要する設備・備品の購入
③販路開拓を目的とした広告宣伝
2.事業承継
市内で事業承継された方の
①店舗・事業所の改修（住居部分に係る経費を除く）
②業務に要する設備・備品の購入
③販路開拓を目的とした広告宣伝
3.新分野進出
現在行っている事業とは異なる新分野に進出する取組
4.販路開拓
自社の製品、技術、サービス等の販路開拓を目的とした
①徳島県外の展示会、見本市等への出展
②徳島県外企業への訪問型営業活動
5.ウェブサイト開設
自社製品の販売、PRを目的とした自社ウェブサイト・HPの新設
6.人材確保
人材確保を目的とした
①合同企業説明会への出展
②大手求人サイト・求人誌への掲載
③人材紹介事業者の活用
7.人材育成
人材育成を目的とした
①資格試験受験・研修受講の奨励
②社員研修の実施
8.生産性向上
①生産性向上に直接的に寄与する設備の導入
②業務効率化を目的としたICTツール導入（いずれも汎用性の高い設備等の導入、既存設備等の更新は除く）
9.産業財産権取得
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得に係る出願
10.誘客環境整備
誘客を目的とした
①公衆無線LANネットワーク整備
②キャッシュレス決済の導入
③インバウンド対応環境の整備
11.広告宣伝
自社製品PRを目的とした
①チラシ・パンフレットまたはカタログ作成
②パッケージデザインの刷新
③インターネット広告

▼補助対象経費
工事費、修繕費、不動産取引手数料、設備・備品購入費、印刷製本費、広告宣伝費、交通費、宿泊費、特殊車両購入費 など

補助率：1/2、2/3
上限額：5万円～40万円

次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者又はその2者以上の者が構成した団体及び協同組合等のいずれかに該当すること。
(2) 法人の場合は、本市内に事業所を有すること。また、個人の場合は、本市内に住所及び事業所を有すること。ただし、補助金の交付を受けようとする個人が阿波市商工会の会員である場合は、本市内に住所を有するものとみなす。
(3) 本市の市税等を滞納していないこと。(法人の場合は、代表者個人も含む。)
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員等でないこと。(法人の場合は、代表者個人も含む。)
(5) 公序良俗に反する事業を行う者でないこと。(法人の場合は、代表者個人も含む。)
(6) 許認可等が必要な業種を営んでいる者の場合は、当該許認可等を受けていること。
(7) 3年以上継続して市内で事業を行う見込みであること。

徳島県 阿波市

産業経済部　商工観光課
TEL：0883-36-8722
E-Mail：shokokanko@awa.i-tokushima.jp