目的；
主食用米の需要が中長期的に減少する中、水田を畑地化し、畑作物の需要に応じた生産と定着を進めるための取組を支援します。
募集期間
-
お住まいの市区町村へお問い合わせください
支援内容
事業概要
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者を対象に、
畑地利用への円滑な移行を支援し、生産が安定するまでの一定期間、継続的な伴走支援を行います。
また、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、
関係者間の調整や、畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）に要する経費も支援します。
※本事業は、申請内容を審査のうえ、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。
事業内容
（1）畑地化支援
水田を畑地化し、
-
高収益作物
-
畑作物（高収益作物以外）
の本作化に取り組む農業者を支援します。
（2）定着促進支援
水田を畑地化し、畑作物の定着を図る取組を5年間継続支援します。
-
高収益作物
-
畑作物（麦・大豆・飼料作物等）
いずれも対象となります。
（3）産地づくり体制構築等支援
畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、
-
団地化やブロックローテーションに向けた関係者調整
-
畑地化に伴う土地改良区の地区除外決済金等
に要する経費を支援します。
対象作物
-
高収益作物：野菜、果樹、花き等
-
畑作物：麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等
支援規模
支援内容・単価
（1）畑地化支援
-
10a当たり14万円（令和6年度単価）
※令和7年度は変更となる可能性があります。
（2）定着促進支援
-
高収益作物
10a当たり 2万円×5年間
または 10万円（一括）
※加工・業務用野菜等は
10a当たり 3万円×5年間 または 15万円（一括） -
畑作物（高収益作物以外）
10a当たり 2万円×5年間
または 10万円（一括）
（3）産地づくり体制構築等支援
① 体制構築支援
-
団地化や調整に要する経費を支援
-
定額・1協議会あたり上限300万円
② 土地改良区決済金等支援
-
畑地化に伴い必要となる地区除外決済金等を支援
-
上限25万円／10a（定額）
対象者の詳細
-
販売農家
-
集落営農
対象地域
資料
お問い合わせ
担当者：土地利用型農業推進班
代表：03-3502-8111（内線4792）
ダイヤルイン：03-3597-0191＜北海道＞
北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807
＜青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島＞
東北農政局 生産振興課 022-221-6169
＜茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡＞
関東農政局 生産振興課 048-740-0409
＜新潟、富山、石川、福井＞
北陸農政局 生産振興課 076-232-4302
＜岐阜、愛知、三重＞
東海農政局 生産振興課 052-223-4622
＜滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山＞
近畿農政局 生産振興課 075-414-9020
＜鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知＞
中国四国農政局 生産振興課 086-224-9411
＜福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島＞
九州農政局 生産振興課 096-300-6216
＜沖縄＞
沖縄総合事務局 生産振興課 098-866-1653