令和7年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業 被害者保護増進等事業費補助金（短期入院協力事業）

介護者の病気・冠婚葬祭や介護休養等の際に、在宅で療養生活を送る自動車事故により重度後遺障害を負われた方が安心して短期入院を利用することができるよう、平成13年度より、国土交通省において、積極的に短期入院の受入れを行う一般病院を指定し、当該指定を受けた協力病院に対し、短期入院の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する事業。

令和7年4月1日（火）から令和8年3月16日（月）

■補助対象経費
補助対象経費は、補助事業実施期間内に支出した経費のうち、補助対象事業を行うために真に必要な経費であって、本事業に係る部分のみを明確に区分でき、かつ証拠書類によってその金額や根拠等が確認できる経費となります。

＜短期入院協力病院＞＜重点支援病院＞
・入院施設支援費
重度後遺障害者が安心・安全に短期入院することができるよう、重度後遺障害者及びその家族等のニーズに適した入院施設の充実等を図るために、医療器具・用具等の導入に係る経費に対して支援するもの
・利用促進等事務費
重度後遺障害者の短期入院に関する治療・看護の知識・技術等の向上や短期入院の利用促進を支援

＜短期入院協力病院＞
■補助率
・入院施設支援費
①重度後遺障害者の短期入院を受け入れるために一般的に使用する医療器具・用具等であって、以下に掲げるもの
定額（１００％）
特殊浴槽／車椅子／介護用椅子／介護用ベッド／床ずれ予防対策用具／移乗・体位交換補助用具／移動用リフト／
監視カメラ装置／意思伝達装置／痰吸引装置／特殊尿器／医用テレメーター／姿勢保持訓練器具／パルスオキシメーター／
各種リハビリ機器

②①に該当しない医療器具・用具等のうち重度後遺障害者の短期入院を受け入れるために使用するものであって、国土交通省
が認めるもの
１／２（50％）

・利用促進等事務費
補助対象経費の費目毎に定額 （１００％）

■上限額
・入院施設支援費
介護料受給者に係る直近の受入実績に応じて上限額が変動
前々年度下期及び前年度上期受入実績の合計を基礎として、下表の区分のいずれかで最も高い金額を補助上限額とする
※上限額は事務局で算出し、短期入院協力病院に通知します。

延べ受入人数 延べ受入日数 補助上限額
10人以上　 150日以上　 800万円
7～9人　　 100～149日 700万円
4～6人　　 50～99日　 600万円
1～3人　　 1～49日　　 500万円
0人　　　　 0日　　　　 400万円

・利用促進等事務費
今年度予算の範囲内

＜重点支援病院＞
■補助率
定額 （１００％）

■上限額：
①入院施設支援費＋意見交換会実施費：1,000万円
②利用促進等事務費（意見交換会実施費以外）：今年度予算の範囲内

①短期入院協力病院もしくは重点支援病院として国土交通省の指定を受けていること。

②補助対象経費のうち、入院施設支援費の申請をしようとする場合、令和7年度中に、自動車事故により重度の後遺障害を負った者の短期入院を受け入れている、又は受け入れる具体的な見込みがあること。

全国

自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局
短期入院協力事業

MAIL：tankinyuin@koutsujiko-mlit.jp