令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金(過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援) 上限金額 80万円

目的;

本事業は、自動車運送事業者や運行管理者が IT機器を活用した先進的な運行管理 を導入することを支援し、運転者のリアルタイムな運行状況や疲労状態の把握・注意喚起 を行うことで、居眠り運転等の事故を未然に防止 し、運行中の安全確保効果的な運行管理方法の確立・普及 を図ることを目的としています。


募集期間

2025年7月31日 ~ 2026年1月30日


支援内容

▼ 補助対象事業

国土交通大臣が選定した
「令和7年度 過労運転防止認定機器一覧」に掲載されている機器を、自動車運送事業者が導入する事業が対象です。

▼ 補助対象機器

・IT点呼機器
・遠隔点呼機器
・自動点呼機器
・運行中の運転者の疲労状態を測定する機器
・休息期間中の睡眠状態等を測定する機器
・運行中の運行管理機器

▼ 補助対象経費

上記機器の導入に要する費用


支援規模

▼ 補助率

補助対象経費の 1/3

▼ 補助上限額(主な機器)

・デジタル式運行記録計(車載器):1台 3万円
・デジタル式運行記録計(事務所用):1台 10万円
・映像記録型ドライブレコーダー(車載器):1台 2万円
・映像記録型ドライブレコーダー(事務所用):1台 3万円
・一体型機器:
 車載器 1台 5万円/事務所用 1台 13万円

※事業者(または貸渡先事業者)あたりの上限額:80万円


対象者の詳細

▼ 対象事業者

以下の自動車運送事業を営む中小企業者等
・一般旅客自動車運送事業
・一般貨物自動車運送事業

▼ 主な要件

・中小企業者(資本金3億円以下または従業員300人以下)
・過去3年間に重大な行政処分を受けていないこと
・機器を設置する営業所の車両台数が5両以上(個人タクシーを除く)

※上記事業者に機器を貸与するリース事業者も対象
※暴力団関係者は対象外


(LINXより)

ITを活用した運行管理の導入を後押しすることで、運転者の負担軽減と事故防止の両立を図れる点が大きな特長です。特に中小の運送事業者にとっては、先進的な安全対策を比較的導入しやすくなる制度であり、日常の安全管理体制の強化につながる有効な支援策といえます。

対象地域

全国

お問い合わせ

令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話:03-4446-4346
※受付時間:平日 午前9時~午後6時(※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
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