小規模企業者成長型M&A促進応援金

本応援金は、県内小規模企業者の生産性の向上や販路開拓、経営基盤の強化を図り、競争力を有する企業の創出を目的とし、成長戦略としてのM&Aを加速させるため、対象期間内においてM&Aを実施した小規模企業者に対し、予算の範囲内において、徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金を交付いたします。

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
※予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます。

■売り手の要件
売り手とは、次に掲げる要件を全て満たし、徳島県内に主たる事業所を有する事業者とする。
（１）民事再生法又は会社更生法による申立てを行う等、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
（２）個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと。
（３）最終契約時点において売り手の代表者の年齢が満６０歳以上であること。
（４）休眠会社ではないこと。
（５）原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、支援を受けていること。

■対象期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

■応援金額
①一般枠
交付金額：交付要件
・100万円：売り手側の継続雇用従業員数が1人～5人
・110万円：売り手側の継続雇用従業員数が6人
・120万円：売り手側の継続雇用従業員数が7人
②従業員加算枠
交付金額：交付要件
・130万円：売り手側の継続雇用従業員数が8人
・140万円：売り手側の継続雇用従業員数が9人
・150万円：売り手側の継続雇用従業員数が10人以上

次に掲げる要件を全て満たす小規模企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定）とする。ただし、みなし大企業を除く。
（１）次の全ての要件を満たすM&Aを実施した買い手事業者であること。
ア 県内で引き継いだ事業を行うこと。
イ 経営者の年齢が最終契約日時点において満６０歳未満であること。
ウ 売り手の継続雇用者を引き継ぎ、雇用すること。
エ 売り手と同族関係者ではないこと。
オ 原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手として登録し、最終契約の締結後、同センターに最終契約書の写しを提出すること。
（２）県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人であること。
（３）徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

徳島県

経済産業部 経済産業政策課 団体・振興担当
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