目的；

地方公共団体が実施する移住支援制度を活用し、UIJターン者を採用した中小企業等の事業主に助成を行う制度です。目的は、移住者の雇用機会の拡充と雇用の安定です。

募集期間

• 随時

• 計画書提出：採用活動・雇入れ前

• 支給申請：計画期間終了の翌日から2か月以内

支援内容

対象となる措置

対象事業主が次の1～2を実施し、3に該当する労働者を雇用した場合に助成されます。

1. 計画書の提出・認定

   • 採用活動計画を事業所所在地の労働局に提出し、労働局長の認定を受ける。

2. 採用活動の実施（計画期間内）

   • (1) 募集・採用パンフレットの作成・印刷

   • (2) 自社ホームページ・PR動画の作成・改修

   • (3) 就職説明会・面接会・出張面接（オンライン含む）

   • (4) 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士等）によるコンサルティング

3. 対象労働者
   次の条件すべてに該当すること：

   • 東京圏からの移住者で、地方創生交付金を活用した移住支援制度を利用したUIJターン者

   • 計画期間中に雇用された者

   • 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇用された者

   • 継続雇用が確実で、原則65歳まで雇用され、雇用期間が1年以上見込まれる者

助成対象経費

計画期間内に支払われた採用活動にかかる費用が対象です。

• 募集・採用パンフレット作成・印刷費

• 自社ホームページ・PR動画の作成・改修費

• 説明会・面接会・出張面接の費用（会場費・ウェブツール導入費・カメラ等機器リース費含む）

• 採用担当者の宿泊費（上限1人1泊8,700円）

• 採用担当者の交通費（旅費法に準じる運賃）

• 外部専門家によるコンサルティング費用

受給手続

1. 計画書の提出：採用活動・雇入れ前に管轄労働局へ

2. 支給申請書の提出：計画期間終了の翌日から2か月以内に管轄労働局へ

支援規模

対象事業主の要件

1. 雇用関係助成金の共通要件を満たすこと（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の整備・保管など）

2. 計画期間内に1人以上の移住者を継続雇用すること

3. 地方公共団体が運営するマッチングサイトに求人を掲載していること

（LINXより）

この「移住者雇用促進助成金」は、地方企業がUIJターン者を採用する際の費用負担を軽減し、雇用機会の拡大と安定につながる意義ある制度です。計画書提出やマッチングサイト活用といった仕組みも整っており、地方企業と移住者の双方にメリットがあります。地方創生と人材確保を同時に支援する、バランスの良い助成金だと感じます。

最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。

都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

公共職業安定所（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

助成金の支給申請窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html