目的；

新型コロナウイルス感染症などの影響で、多くの中小企業者等は売上減少や借入の増加といった経営課題に直面しています。
こうした状況に対応するため、認定経営革新等支援機関が、中小企業者等の資金繰りの安定と収益力の向上を支援します。具体的には、専門家の助言を受けながら経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで関係を構築。
これにより、自社の経営状況を見直し、早期の改善に取り組む機会を提供します。なお、令和7年4月1日から、本事業の名称は「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Vアップ事業）」に変更されます。

募集期間

随時

支援内容

早期経営改善計画策定支援事業

国が認定した専門家（税理士等）の支援を受け、中小企業者等が資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン等を含む経営改善計画を策定する際に、その費用の2/3を補助します。

通常枠

1. 計画策定支援費用：2/3（上限15万円）

2. 伴走支援費用（期中）：2/3（上限5万円）

3. 伴走支援費用（決算期）：2/3（上限5万円）
   ※伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施
   ※過去に利用した事業者も、条件により2回まで利用可能

経営者保証解除枠

1. 計画策定支援費用：2/3（上限15万円）

2. 伴走支援費用（期中）：2/3（上限5万円）

3. 伴走支援費用（決算期）：2/3（上限5万円）

4. 金融機関交渉費用：2/3（上限10万円）

補助対象経費

• 計画策定支援費用

• 伴走支援費用（モニタリング費用）

• 金融機関交渉費用
  ※詳細はお問い合わせください

対象者の詳細

• 資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善に取り組む中小企業者等

• 認定経営革新等支援機関の専門家の支援を受け、経営改善計画を策定し、金融機関へ提出できる者

• 伴走支援を受けながら改善を実行する意思がある者

• 過去に経営改善計画策定支援事業を利用していない者
  ※ただし、コロナ、ウクライナ情勢、原油高騰等の影響で業況が悪化した場合は、過去利用者も1回に限り申請可能