特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

目的；

デジタル・グリーン分野の業務に従事させる事業主が、就職困難者（障害者、高齢者、母子家庭の母、中高年の不安定就労者など）を継続して雇用し、職場定着に取り組む場合、他コースより高額の助成金を支給する制度です。

募集期間

• 計画書提出：雇入れ日（トライアル雇用の場合は継続雇用移行日）から1か月以内

• 支給申請：各支給対象期末日の翌日から2か月以内

支援内容

1. 成長分野の業務

対象者を従事させる業務例：

デジタル分野

• ソフトウェア開発（プログラマー、SE、テストエンジニアなど）

• システム運用・ネットワーク管理、セキュリティエンジニア

• デザイナー（ウェブ・グラフィック）、データサイエンティスト

グリーン分野

• 電気自動車・ZEH住宅の建築などの技術者

• 太陽光・風力発電技術者、リチウム電池開発技術者

• CO2吸収コンクリート、ゼロカーボンスチールなどの製品開発

2. 人材育成

• 就職困難者（未経験職種希望者）を採用し訓練・賃金引上げを行う場合も助成対象

• 訓練例：

  • 50時間以上の実訓練（eラーニング含む）

  • 事業展開等リスキリング支援コース、特定訓練コースなど

• 賃金引上げ：採用時の毎月決まって支払われる賃金を計画期間内に5%以上引上げ

対象労働者

• 特定就職困難者：60歳以上、障害者、母子家庭の母、ウクライナ避難民など

• 発達障害者・難治性疾患患者

• 就職氷河期世代不安定雇用者

• 生活保護受給者・生活困窮者

支援規模（1人あたり）

• 支給は半年ごと（1期目・2期目）

• 短時間労働者：週20～30時間勤務

• 実労働時間が短い場合、支給額減額の可能性

対象事業主の要件

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること

2. 支給審査に協力できること

   • 書類の整備・保管

   • 必要書類の提出

   • 実地調査への対応

3. 申請期間内に申請を行うこと

成長分野該当条件

• 対象労働者をデジタル化・グリーン業務に従事させること

• 職業能力開発または雇用管理改善の取組を実施

  • 研修制度、メンター制度、賃金表作成、テレワーク整備など

  • 職業訓練、キャリアコンサル、職業能力検定など

• 実施結果報告書・賃金引上げ計画書の提出

• 訓練期間内に賃金5%以上の引上げを計画・実施

（LINXより）

この助成金制度は、就職困難な方々がデジタル・グリーンといった将来性のある分野で活躍するチャンスを広げるだけでなく、企業側にも人材育成や職場改善の仕組みを整える動機を与える素晴らしい制度だと感じます。個々の労働者の能力を引き出しながら、企業全体の成長にもつながるため、社会全体にとっても非常に意義がある取り組みだと思います。制度の複雑さを理解し、正しく活用することが成功の鍵となりそうです。

最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。

都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

公共職業安定所（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

助成金の支給申請窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html