目的；

高年齢者、障害者、その他就職が特に困難な方の雇用機会を拡大するため、公共職業安定所や地方運輸局、特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者などを通じて、継続雇用する労働者として採用した事業主に助成を行う制度です。

募集期間

• 随時

• 支給申請：各支給対象期末日の翌日から2か月以内

支援内容

助成対象となる雇用形態

• 正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※）が対象
  ※ 労働者が希望する限り更新できる契約のみ助成対象

• 継続雇用が確実であり、対象労働者が65歳まで雇用され、かつ2年以上の雇用期間が見込まれる場合が対象

対象労働者の要件

• 職業紹介以前に採用選考を開始していない

• 紹介時点で在職者でない（重度障害者・45歳以上障害者・精神障害者で週30時間以上勤務の場合は例外）

• 過去3年間に事業所で就労したことがない

• 事業主の3親等以内の親族でない

• 労働者の責めに帰す解雇などで離職していない

• 性風俗関連業務従事者でない

助成額（1人あたり）

短時間労働者以外

短時間労働者（週20～30時間未満）

• 支給額は、支給対象期に支払われた賃金額が上限

• 最低賃金減額特例がある場合は助成率を乗じて計算

  • 重度障害者以外：1/3（中小企業以外1/4）

  • 重度障害者等：1/2（中小企業以外1/3）

• 未経験者を雇入れ後、訓練や賃金引上げを行う場合は、通常の1.5倍支給の可能性あり

対象事業主の要件

• 雇用保険適用事業主であること

• 対象労働者の賃金支払、労働保険料滞納なし

• 採用前後6か月間に事業主都合の解雇や離職者の割合が条件を超えていないこと

• 過去3年間に同様の助成決定者を解雇・雇止めしていないこと

就労継続支援A型事業所での特例

• 雇入れ前に対象者の離職率が一定以上の場合、助成対象とならない

• 助成対象期間中の離職は条件に応じて除外

（LINXより）

この特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者など就職が難しい方々の雇用を促進する、非常に重要な制度です。事業主にとっても賃金補助を通じてリスクを軽減しつつ、多様な人材を継続雇用できるメリットがあります。地域や社会全体で雇用の機会を広げる、意義深い助成金だと感じます。

最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。

都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

公共職業安定所（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

助成金の支給申請窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html