社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）

目的；

地方公共団体等が行う社会資本整備や関連する取組を支援することにより、
交通の安全確保と円滑化、経済基盤の強化、生活・都市環境の改善、国土の保全および住生活の安定と向上を図ることを目的としています。

募集期間

• 随時

支援内容

▼対象事業

社会資本総合整備計画に記載された事業で、基幹事業を1つ以上含むものが対象となります。

■基幹事業

① 社会資本整備総合交付金事業

社会資本総合整備計画の目標達成に向けて実施される基幹的事業

• 道路事業

• 港湾事業

• 河川事業

• 砂防事業

• 地すべり対策事業

• 急傾斜地崩壊対策事業

• 水道・下水道事業

• 総合的な治水事業

• 海岸事業

• 都市再生整備計画事業

• 広域活性化事業

• 都市公園・緑地等整備事業

• 市街地整備事業

• 都市水環境整備事業

• 地域住宅計画事業

• 住環境整備事業

• 地域公共交通再構築事業

② 防災・安全交付金事業

防災・減災や安全対策を目的とした事業

• 防災・安全対策に係る道路、港湾、河川、砂防事業

• 急傾斜地崩壊防止、地すべり対策

• 浸水対策を含む水道・下水道事業

• 防災を目的とした都市再生、公園整備、市街地整備等

■関連事業

基幹事業と一体的に実施され、効果を高める事業

• 関連社会資本整備事業

• 効果促進事業

• 社会資本整備円滑化地籍整備事業

※効果促進事業は、計画全体事業費のおおむね20％以内が目安

▼交付期間

• 社会資本総合整備計画ごとに
  事業実施開始年度から概ね3～5年間

支援規模

• 補助率：1/2

対象者の詳細

• 地方公共団体

※地方公共団体が交付を受け、補助金として民間事業者が実施する事業も対象に含まれます。