総合的な都市交通の戦略に基づく施策の推進（都市・地域交通戦略推進事業）

目的；

徒歩・自転車・自動車・公共交通など多様な交通手段が連携した、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通からなる都市交通システムについて、明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援します。

これにより、都市・地域における安全で円滑な交通の確保と、魅力ある将来像の実現を図るとともに、徒歩・自転車・自動車・公共交通の適正な役割分担がなされた交通体系を確立し、公共の福祉に寄与することを目的とします。

募集期間

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支援内容

補助対象

イ　整備計画の作成等に関する事業

（1）整備計画の作成に関する事業
（2）交通まちづくり活動推進事業
（3）スマートシティの推進に資する社会実験

ロ　公共的空間等の整備に関する事業

（1）公共的空間等が整備される敷地の整備
（2）公共的空間の整備
（3）歩行空間の整備
（4）駐車場の整備
（5）駐車場有効利用システムの整備
（6）観光バス駐車場の整備
（7）荷捌き駐車施設の整備
（8）自転車駐車場の整備
（9）バリアフリー交通施設の整備
（10）シェアモビリティ設備の整備
（11）分散型エネルギーシステム及び再生可能エネルギー施設等の整備
（12）LRT・BRT・路面電車・バス等の公共交通に関する施設の整備
（13）（1）から（10）までの施設の代替となる、又は（1）から（12）までと一体となった鉄道施設等の整備

ハ　公共的空間又は公共空間の整備と併せて実施される事業

（1）都市情報提供システムの整備
（2）地下交通ネットワークの管理・安全施設の整備
（3）歩行活動の増加に資する施設の整備
（4）公共交通機関の利用促進に資する施設の整備
（5）案内標識の整備
（6）スマートシティの推進に資する情報化基盤施設等の整備
（7）こども連れ環境施設の整備

支援規模

補助率

1/3 または 1/2

対象者の詳細

地方公共団体、法定協議会、独立行政法人都市再生機構、都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体

※地方公共団体からの補助を受けることで、民間事業者等（独立行政法人都市再生機構、特定非営利活動法人等を含む）も事業実施が可能です。
※整備計画の作成に関する事業については、法定化を見据えた任意協議会も対象となります。