障害者介助等助成金【中途障害者等技能習得支援助成金】

目的；

支給対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程度に応じた助成金を支給する制度です。

募集期間

随時

支援内容

対象事業

• 休職を余儀なくされた継続雇用の障害者に対して、職務転換後の職務に必要な基本的な知識・技能を習得させる研修を、職場復帰の日から3か月以内に実施

支給対象障害者

次の条件すべてに該当する方

1. 「労働者」に該当する方（在宅勤務者含む）

2. 雇用後に障害となった、または既往の障害が進行したことにより休職を余儀なくされた方で、職場復帰時点で以下のいずれかに該当

   • 身体障害者（特定短時間労働者は重度身体障害者に限る）

   • 精神障害者（発達障害のみは対象外）

   • 難病等にかかっている方

   • 高次脳機能障害のある方

3. 医師の意見書により、休職の原因となった疾病・外傷等の療養のため1か月以上の期間が必要と確認できる方

4. 就労継続支援A型事業の利用者でない方

5. 法人の代表者・役員、家事使用人、同居親族、学生に該当しない方（雇用保険適用者は除く）

6. 職場復帰を促進する措置が必要であると認められる方

支給対象となる措置

1. 研修の実施

   • 職務転換を行う支給対象障害者の職場復帰と継続雇用の促進を目的とし、職場復帰日から3か月以内に研修を実施

   • 研修期間は1年以上が必要

   • 研修要件

     1. 障害特性に応じた職務遂行に必要な基本的知識・技術の習得（社内・社外で実施、資格取得講習は除く）

     2. 研修時間1回1時間以上、複数回開催の場合は全回受講が必要

     3. 講師は研修内容に直接関連する職種経験3年以上の者を委嘱

2. 支給請求対象期間中に離職や給与不支給がある場合は支給対象外

支援規模

• 助成率：3/4

• 限度額

  • 中小企業：1人あたり30万円／年

  • 中小企業以外：1人あたり20万円／年

• 支給期間：1年間

対象者

• 継続雇用している支給対象障害者に対し、職務転換後の職務に必要な知識・技能を習得させる研修を実施し、研修を受講する障害者を継続雇用する事業主

• 助成金申請に必要な経費（医師の意見書発行手数料等）を全額負担する事業主

（LINXより）

休職を余儀なくされた障害者の職場復帰を支援する仕組みが明確で、研修によって必要なスキルを習得できる点が魅力的です。障害者本人にとっても企業にとっても、安心して雇用を継続できる環境づくりにつながる助成金だと感じます。