食料価格高騰による「こども食堂」運営支援金

目的;

本事業は、食料品価格等の物価高騰により運営が困難となっている「こども食堂」の運営者に対し、食材費高騰分への支援金を支給することで、こどもが地域で安全・安心に過ごせる「こどもの居場所」の持続的・安定的な運営を支援することを目的としています。


募集期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで


支給対象期間・申請受付期限

前期

  • 対象期間:令和7年7月1日~令和7年10月31日開催分

  • 申請受付期間:令和7年10月1日(水)~令和7年11月28日(金)

後期

  • 対象期間:令和7年11月1日~令和8年2月28日開催分

  • 申請受付期間:令和8年2月2日(月)~令和8年3月31日(火)


支援内容

【支給額】

各支給対象期間に実施した「こども食堂」の食事提供実績数の合計について、
10の位以下を切り捨てた食数に、100食あたり1万円を乗じた額を支給します。

【支給上限額】

各支給対象期間につき、
1申請者あたり上限50万円(5,000食分)


対象者の詳細

以下のすべての要件を満たす「こども食堂」の運営者が対象です。

  • 徳島県内で、非営利かつ適切に「こども食堂」を運営していること

  • 政治活動または宗教活動を目的としていないこと

  • 関係者・関係団体に暴力団等が含まれていないこと

  • 参加者に18歳未満のこどもが含まれていること

  • 参加費は**無料または低価格(実費相当)**であること

  • 食品衛生責任者を設置し、衛生管理・食物アレルギー対策を行っていること

  • 食中毒等に対応する保険に加入していること

  • 参加者名簿を作成していること

  • 県ホームページへの掲載後、速やかに保健所へ開設届出を行うこと

  • 県からの開催予定や活動状況等の照会に積極的に協力すること


(LINXより)

物価高騰の影響を直接受けやすい「こども食堂」の実情に即した支援制度であり、食材費に特化した支給内容は現場の負担軽減につながります。地域におけるこどもの居場所を守り、継続的な活動を後押しする実効性の高い支援といえます。

対象地域

徳島県

お問い合わせ

こども家庭支援課 ひとり親家庭・居場所づくり担当
電話番号:088-621-2715
メールアドレス:kodomokateishienka@pref.tokushima.lg.jp
この記事は役に立ちましたか?

参考になりましたら、下のボタンで教えてください。

PAGE TOP
ログイン 会員登録
会員登録