鳥獣被害防止総合対策交付金

市町村が作成する「被害防止計画」に基づく農林水産業等に被害を及ぼす①鳥獣の捕獲等、②被害防除、③生息環境管理等の取組を総合的に支援します。

随時
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▼補助対象
〇捕獲活動
緊急捕獲活動⽀援事業
対象経費：有害捕獲に係る捕獲活動経費（頭数払い）
補助率：定額
上限単価：ｲﾉｼｼ・ｼｶ ｼﾞﾋﾞｴ利⽤ 　9000円/頭
（成獣）焼却処理 　8000円/頭
埋設等 　7000円/頭
ｸﾏ・ｻﾙ等（成獣） 8000円/頭
その他獣類 　1000円/頭
⿃類 　200円/⽻
総合⽀援事業（ソフト対策）
【捕獲機材の導⼊⽀援】
対象経費：わな等捕獲機材の導⼊経費
補助率：1/2（実施隊が⾏う場合は、定められた上限額以内で定額⽀援）
上限単価：箱わな（⼤型） 119000円/基
（中型） 88000円/基
（⼩型） 19000円/基
くくりわな 16000円/基
囲いわな 31000円/m2
誘導捕獲柵わな 31000円/m2
【捕獲活動の賃⾦の⽀援】
対象経費：捕獲活動への役務要請に対する賃⾦（⽇当払い）
補助率：1/2（実施隊が⾏う場合は、定額⽀援）
【研修経費の⽀援】
対象経費：a.狩猟免許取得に必要な研修、担い⼿を育成するための技能研修
b.経験の浅い実施隊員等に対するOJT研修
補助額：a.1/2(実施隊が⾏う場合は、 定められた上限額以内で定額⽀援)
b.200万円/市町村、 20万円/⽉
【保険加⼊への⽀援】
対象経費：捕獲に従事する者に対する保険代（被害防⽌対策に係る保険に限る）
補助率：1/2（実施隊等が⾏う場合は、定額⽀援）

〇侵⼊防⽌柵の整備
対象：新規整備・再編整備
電気柵、ワイヤーメッシュ柵、集落を囲う柵、⼭際に沿った柵、柵周辺の雑草の刈り払い　など
補助率：・直営施⼯の場合定額 （資材費のみ⽀援対象）
・請負施⼯の場合：事業総額の1/2以内等

〇⽣息環境管理
対象経費：⽣息域の変化により新たな被害が発⽣した場合に、既存の侵⼊防⽌柵を⼀部移設して有効利⽤しつつ、新たな柵を追加するなどの再編整備、広域柵の再編整備計画の策定費⽤
補助率：・直営施⼯の場合（資材費のみ⽀援対象）︓定額
・請負施⼯の場合︓事業総額の１／２以内等
・広域柵の再編整備計画の策定︓定額（100万円以内）

〇処理加⼯施設や焼却施設等の整備
対象：・⾷⾁利⽤等施設（加⼯製造設備を含む）の整備
・焼却施設（減容化施設も含む）の整備
・捕獲技術⾼度化施設（射撃場）の整備
補助率：1/2以内等
上限額：・⾷⾁利⽤等施設 24.8万円／㎡
・焼却施設 38.1万円／㎡

〇ジビエ利活⽤
ソフト事業
 処理加⼯施設の衛⽣管理向上や販路拡⼤、ジビエ商品の開発、捕獲⿃獣の受⼊れ増加に取り組みたい。
→ 国産ジビエ認証取得や商談会への出展、ジビエ商品の開発等を⽀援︕（※1）
 処理加⼯施設の新たな担い⼿を育成するため、新規従業員の処理加⼯技術等の⼈材育成を実施したい。
→ 処理加⼯現場で⾏うOJT研修を⽀援︕ （※2）
 ICTを活⽤して、捕獲情報や処理加⼯施設における在庫管理などの情報管理を効率化したい。
→ 在庫管理などの情報管理を効率化するICTシステムの導⼊を⽀援︕（※3）
 効率よくジビエに適したシカやイノシシを捕獲したい。
→ ICTを活⽤した罠や、⼤型囲い罠の導⼊による捕獲の効率化を⽀援︕（※4）
 捕獲後の品質の劣化を少しでも減らしたい
→移動式解体処理⾞のリース導⼊を⽀援（※５）
※1 「ジビエ等の利⽤拡⼤に向けた取組」は、１市町村あたり300万円以内を限度額として定額交付。
ただし、衛⽣管理認証の新規取得に要する経費は１施設あたり35万円以内を限度額として定額交付。
※2 「処理加⼯施設の⼈材育成」は、１施設あたり192万円以内（１ヶ⽉の上限16万円）を限度額として定額交付。
※3 「ICTの活⽤による情報管理の効率化」は、１市町村あたり350万円以内を限度額として定額交付。
※4 ICT罠の導⼊は「ICT等新技術の活⽤」を活⽤し、1市町村あたり200万円以内を限度額として定額交付。⼤型囲いわなを導⼊する資材費は、「誘導捕獲柵わな導⼊」の1㎡あたり31千円を限度額として定額交付。
※5 １台当たり1,500万円以内を上限額としてリース物件購⼊価格（税抜）の1/2以内を交付。
ハード事業
 処理頭数増加と品質確保の両⽴を図りたい。
→ 処理加⼯施設（移動式解体処理⾞含む）の整備や、搬⼊促進施設（⼩型保冷（冷凍）運搬⾞）、保冷庫や⾦属探知機、加⼯製造設備、ペットフード製造機器等の導⼊を⽀援
 これまでジビエ利⽤してこなかったが、新たに取り組みたい。
→ 通常の施設整備に加え、ジビエ利⽤のトライアル施設として簡易処理施設等の整備を優先的に⽀援
 安定的に品質の良いジビエを供給したい。
→ 処理加⼯施設に附帯する⼀時飼養施設（※）等を⽀援
※出荷調整等のために必要な最⼩の規模に限る。
 解体残さの処理に困っている。
→ 減容化施設や焼却施設の導⼊を⽀援
補助率︓1/2以内等

農業者
農業生産法人
及び営農集団
地域協議会
民間団体
コンソーシアム 等

全国

鳥獣被害防止総合対策交付金は、市町村が作成する「被害防止計画」に基づく取組を支援するものです。
まずは、お住いの市町村にご相談ください。