ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募）

目的；

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、
中小企業者等が相次ぐ制度変更や経済環境の変化に対応しながら、
生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や
海外需要開拓に取り組むために必要な設備投資等の経費の一部を補助する事業です。
これにより、中小企業者等の生産性向上と経済活性化の実現を目的としています。

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主なスケジュール

• 公募要領公開：2026年2月6日（金）

• 電子申請受付期間：
  　2026年4月3日（金）17時 ～ 2026年5月8日（金）17時

• 採択公表：2026年8月上旬頃（予定）

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募集期間

2026年4月3日から2026年5月8日まで

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支援内容

補助事業の概要

中小企業者等の生産性向上および持続的な賃上げに向け、
革新的な新製品・新サービスの開発や
海外需要開拓に必要な設備・システム投資等を支援します。

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補助対象事業

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発に必要な
設備・システム投資等を支援する枠です。

※既存製品・サービスの単なる改善や効率化のみの取組は対象外
※新製品・新サービスの開発を伴わない設備導入のみの事業は対象外
※同業他社で既に広く普及している取組は対象外

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）

• 技術導入費

• 専門家経費

• 運搬費

• クラウドサービス利用費

• 原材料費

• 外注費

• 知的財産権等関連経費

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グローバル枠

海外事業を通じて国内の生産性向上を図る取組に必要な
設備・システム投資等を支援します。

海外事業の例

• 海外への直接投資

• 海外市場開拓（輸出）

• インバウンド対応

• 海外企業との共同事業

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）

• 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費

• 原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

• 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
  （※海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

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特例措置

大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ特例

大幅な賃上げに取り組む事業者について、
補助上限額を従業員規模に応じて引上げ

※他の一部特例との併用不可

最低賃金引上げに係る補助率引上げ特例

最低賃金の引上げに取り組む事業者について、
補助率を引上げ

※一部事業者は対象外
※適用時は基本要件③（最低賃金要件）を除外

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支援規模

補助上限額・補助率

製品・サービス高付加価値化枠

• 補助下限額：100万円

• 補助率
  　中小企業：1/2
  　小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3

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グローバル枠

• 補助上限額：3,000万円（補助下限額100万円）

• 補助率
  　中小企業：1/2
  　小規模企業・小規模事業者：2/3

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特例適用時

• 大幅な賃上げ：補助上限額を100～1,000万円上乗せ

• 最低賃金引上げ：補助率を2/3に引上げ

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対象者

中小企業・小規模事業者等で、以下を満たす者。

• 日本国内に補助事業の実施場所を有すること
  （※海外直接投資の場合は海外拠点も必要）

• 常時使用する従業員が1人以上

• 以下のいずれかに該当

  • 中小企業者

  • 小規模企業者・小規模事業者

  • 特定事業者の一部

  • 特定非営利活動法人

  • 社会福祉法人

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補助対象外となる事業者

• 過去16か月以内に、指定された大型補助金に採択・交付決定された事業者

• ものづくり補助金の報告書未提出事業者

• みなし大企業、みなし同一事業者 等

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基本要件

1. 付加価値額の年平均成長率3.0%以上

2. 従業員1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上

3. 事業所内最低賃金を地域最低賃金＋30円以上

4. 従業員21名以上の場合は行動計画の策定・公表

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グローバル枠 追加要件

• 海外事業（4類型のいずれか）に該当

• 海外事業に関する実現可能性調査の実施

• 海外事業の専門人材または外部専門家との連携

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補助事業実施期間

• 製品・サービス高付加価値化枠
  　交付決定日から10か月以内
  　（採択発表日から最長12か月）

• グローバル枠
  　交付決定日から12か月以内
  　（採択発表日から最長14か月）

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LINXより

本補助金は、中小企業が環境変化に対応しながら成長していくための中核的な設備投資支援制度であり、特に革新的な新製品・新サービス開発や海外展開を本気で目指す事業者にとって重要な機会となります。
一方で、事業計画の完成度や要件達成の見込みが採択を大きく左右する制度でもあるため、早期の準備と戦略的な計画策定が不可欠です。
LINXでは、事業構想の整理から申請書作成、採択後の実行支援まで一貫して伴走し、事業者の成長につながる活用を支援してまいります。

全国

ものづくり補助金事務局サポートセンター
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