デジタル基盤改革支援基金（デジタル基盤改革支援補助金）

目的；

令和７年度までに、地方公共団体がクラウドを活用した標準準拠システムへ計画的かつ円滑に移行できるよう、必要な経費に対して財源措置を講じ、住民の利便性向上と地方公共団体の行政運営の効率化を早期に実現することを目的とします。

募集期間

2024年4月1日から2026年3月31日まで

支援内容

対象業務システム

地方公共団体の主要な20業務を処理する基幹系システム

• 児童手当

• 住民基本台帳

• 戸籍の附票

• 印鑑登録

• 選挙人名簿管理

• 固定資産税

• 個人住民税

• 法人住民税

• 軽自動車税

• 戸籍

• 就学

• 国民健康保険

• 国民年金

• 障害者福祉

• 後期高齢者医療

• 介護保険

• 生活保護

• 健康管理

• 児童扶養手当

• 子ども・子育て支援

補助対象経費

• 現行システムの分析や移行計画作成に要する経費

• 文字情報基盤文字との同定作業やデータ移行に要する経費

• ガバメントクラウド上の標準準拠システム稼働環境への接続設定に要する経費

• 標準準拠システムの一連のテストや操作研修に要する経費

• 標準準拠システムと関連システムの連携に要する経費（連携プログラム修正等）

• 移行に伴う既存システム整理に要する経費（リース残債等）

補助率

10/10
※ 自治体の規模（人口規模）に応じ上限を設定

対象者の詳細

各市区町村