事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）

目的；

横断的制度の活用を迅速に促進するため、
当初3年間（2027年3月末まで）の時限措置として、
保証料率の上乗せ分の一部を国が補助する信用保証制度を創設します。これにより、中小企業者の資金調達環境の円滑化を図ることを目的としています。

募集期間

2027年3月31日まで

支援内容

保証内容

• 保証限度額：8,000万円
  ※セーフティネット保証（4号・5号）の場合は別枠で8,000万円

• 保証期間
  （1）一括返済：1年以内
  （2）分割返済：10年以内（据置期間：1年以内）

• 保証人：不要

• 取扱期間：2027年3月31日まで

保証料率

• 要件を両方満たす場合
  信用保証協会所定の保証料率 ＋ 0.25％

• 要件のいずれか一方を満たす場合
  または 法人設立後2事業年度の決算がない場合
  信用保証協会所定の保証料率 ＋ 0.45％

保証料補助（国による補助）

保証申込日に応じて、以下の保証料率分を国が補助します。

• 2024年3月15日～2025年3月31日：0.15％

• 2025年4月1日～2026年3月31日：0.10％

• 2026年4月1日～2027年3月31日：0.05％

対象者の詳細

主な要件（すべて該当すること）

① 過去2年間（※）の決算書等を、金融機関の求めに応じて提出していること
② 直近決算において、代表者への貸付金がなく、役員報酬等が社会通念上妥当な額であること
③ 直近決算で債務超過でない、または直近2期で減価償却前経常利益が連続赤字でないこと
④ 上記①・②を継続して満たすことを誓約する書面を提出していること
⑤ 保証料率の上乗せにより、保証人を付さない保証を希望していること

※法人設立後の決算状況により、一部要件が免除される場合があります。