令和7年度 中小企業等人材確保・育成支援事業補助金

徳島市中小企業者等の振興を図ることを目的として、本市内の中小企業等が行う人材確保・育成に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で中小企業等人材確保・育成支援事業補助金を交付する。

2025年4月15日から2026年2月6日まで

▼補助対象事業
(1)人材確保・定着支援事業
① 県外の合同企業説明会・就職説明会への参加又は自社開催して会社PRを行う事業
② 採用に係る求人広告を行う事業
③ 県外（国内）からの就職希望者に対する職場体験の開催
④ 上記①～③において、採用に関するウェブサイトの新規作成
⑤ 若年従業員（正規雇用職員）の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修を受講又は講師を招聘し研修を開催、受講する事業
【要件】
・市内の事業所、事務所等で勤務する正規雇用職員を確保、定着を図るための事業であること。（雇用形態が不規則な者、雇用期間が短期的な者は除く。）
(2)人材育成支援事業
① デジタル化推進に係る知識・技術の習得、活用を目的とする研修
② 経営上の課題解決を図ることを目的とする研修
③ 技能承継や後継者の育成を図ることを目的とする研修
④ 公的機関が実施する研修(対象例)
⑴ 中小企業大学校が主催する研修
⑵（公財）とくしま産業振興機構 とくしま経営塾「長久館」
⑶ 徳島大学 「とくしまビジネスリスキリングスクール」
⑷ ジェトロ(日本貿易振興機構) 「グローバル人材養成塾」、「貿易実務オンライン講座」
【要件】
・研修や講座において、主催者側が公式ウェブサイトを有しており、そのウェブサイトにおいて研修の詳細（研修名・受講内容・受講日程・経費・受講場所・講師名）を一般に公開しているもの。
・研修時間、受講時間が1人につき6時間以上のものに限る。（対象例の講座を除く。）
・市内の事業所、事務所等で勤務する正規雇用職員を対象とする事業であること。

▼補助対象経費
(1)人材確保・定着支援事業
・委託料
・会場使用料
・機械器具使用料
・交通費
・広報費
・宿泊費
・受講料
・講師謝礼
(2)人材育成支援事業
・教材費
・講師謝礼
・受講料

▼補助内容
(1)人材確保・定着支援事業
補助率：1/2　上限額：10万円
(2)人材育成支援事業
補助率：2/3　上限額：10万円

⑴ 1年以上、本市に本店を置く会社
⑵ 1年以上、本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民
※人材育成支援事業において、実施する研修等を団体で申請する場合は、次のいずれかに該当する者。
⑴ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に該当する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合であって、単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占める組合。
⑵ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条に該当する協業組合であって、単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占める組合。
⑶ 単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占めるグループ。

徳島県 徳島市

経済政策課
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