令和7年度 地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業

目的；

本事業は、地域コンソーシアム（食品製造業者・加工業者・卸売業者・小売業者・外食・中食事業者などを核とし、地方公共団体、農林漁業者、金融機関、大学、研究機関、商工団体、物流業者、消費者等が参加する組織）における地域の食品産業と農林漁業者等の連携・協調の促進を支援し、持続可能な食料システムの構築を目指すことを目的としています。
具体的には、研修会・マッチング・地域原材料を用いた商品開発・新技術研究・開発などを通じ、食品事業者の事業活動促進と取引の適正化を推進します。

募集期間

2025年12月17日～2026年1月28日

支援内容

事業内容

地域コンソーシアムでの、食品産業と農林漁業者等関係者の連携・協調促進のための各種活動を支援します。

1. 地域食料システムプロジェクト推進事業

• 地域コンソーシアム設置・研修会・報告会の実施

• 課題検討会の開催と議論の具体化

• 食品ビジネスマッチング会の運営

• 創出されたプロジェクトへの支援

2. 新規プロジェクト支援事業

(1) 新商品等開発・販路開拓支援

• 試作品製造、マーケティング、パッケージデザイン開発、成分分析、展示会出展など

(2) 地域型協調領域実証支援

• 環境負荷低減・資源有効活用・流通合理化・技術開発に関する共同実証・研究

補助対象経費

• 地域コンソーシアム設置・活動費、研修会・報告会経費、課題検討会経費、マッチング会運営費、情報発信費、専門家謝金・旅費、試作品・資材費、分析費、展示費、通信費、消耗品費等

支援規模

※両事業併せても上限は400万円（市町村区域は300万円）

対象者

• 農林漁業者や商工業者の団体、民間事業者、公益法人、一般法人、第三セクター、NPO法人、企業組合、事業協同組合、公社等

• 以下の要件を全て満たすこと：

  1. 本事業を実施する意思・計画・実施能力を有する

  2. 経理・事務管理が適切に可能である

  3. 成果の利用を公益に供することを認める

  4. 国内に所在し、補助金執行に責任を負うことができる

  5. 役員等が暴力団関係者でない

  6. 地域コンソーシアムの代表者である（都道府県・市町村以外）

  7. 食料システム法に基づき、連携支援計画の認定を受ける意思がある

（LINXより）

地域の食品産業と農林漁業者の協力体制を構築することで、持続可能な食料システムを目指す制度です。研修会やマッチング会、商品開発支援など具体的な支援内容が明確で、地域活性化や新規ビジネス創出のきっかけとして非常に分かりやすく、活用しやすい制度だと感じました。

全国

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ食料システム連携推進室連携推進班
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