令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金(社内安全教育の実施に対する支援)

目的;

自動車運送事業における自動車事故の防止安全な自動車交通の実現を目的に、車両点検・整備講習や外部専門家による教育・研修を通じて、運行の安全確保および事業者の安全意識・技能の向上を図るための補助事業です。


募集期間

2026年1月30日まで

※受付期間
・事故防止コンサルティング:令和7年7月31日~令和8年1月30日
・貸切バス運転者研修:令和7年8月29日~令和8年1月30日


支援内容

▼ 補助概要

国土交通大臣が認定した外部専門家によるコンサルティングや研修を活用し、体系的な安全教育を行う事業に対し、経費の一部を補助します。

▼ 補助対象

・国土交通大臣が認定した事故防止コンサルティング
・国土交通大臣が認定した貸切バス運転者向け研修

※「令和7年度 社内安全教育認定メニュー一覧」に掲載された外部教育が対象

▼ 対象経費

・事故防止コンサルティングに要する費用
・貸切バス運転者研修に要する費用

▼ 対象契約期間

交付申請書提出日以降に開始し、交付決定後~令和8年1月30日までに完了する外部教育


支援規模

・事故防止コンサルティング
 補助率:1/3 上限額:100万円

・貸切バス運転者研修
 補助率:1/2 上限額:50万円


対象者の詳細

▼ 対象事業者

・一般旅客・貨物自動車運送事業者
・貸切バス事業者(研修対象)

主な要件
・中小企業者等であること
・過去3年間に重大な行政処分を受けていないこと
・申請営業所の車両台数が5両以上であること


(LINXより)

外部の専門知見を活用しながら、安全教育を強化できる点が非常に実践的な制度だと感じました。人材やノウハウが不足しがちな中小事業者にとって、事故防止と安全意識向上の両立を支援する有効な取組です。

対象地域

全国

お問い合わせ

令和7年度被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話:03-4446-4346
※受付時間:平日 午前9時~午後6時 ※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
この記事は役に立ちましたか?

参考になりましたら、下のボタンで教えてください。

PAGE TOP
ログイン 会員登録
会員登録