目的；
農地整備に活用できる補助事業のうち、農家の負担軽減につながる支援を行うものです。
意欲ある農業者が将来にわたって農業を継続できるよう、区画整理や暗渠排水、用排水路・農作業道の整備など、地域のニーズに応じたきめ細かな基盤整備を支援します。あわせて、稲作から野菜・果樹等の高収益作物への転換、地域特産物の病害虫対策、水田の貯留機能向上を目的とした畦畔整備、さらにスマート農業など先進的な営農体系の導入を促進し、持続可能で収益性の高い農業経営の実現を目指します。
募集期間
地域の窓口へお問い合わせください。
支援内容
▼概要
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を加速するため、区画拡大や暗渠排水などの耕作条件の改善を機動的に実施します。
また、高収益作物への転換に必要な取組について、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に支援します。
▼事業の内容
地域の多様なニーズに応じて、以下の事業を支援します（複数の組み合わせが可能）。
1．農地集積促進
畦畔除去による区画拡大や暗渠排水など、担い手への農地集積に向けた耕作条件の改善を支援します。
2．高収益作物転換
高収益作物への転換に必要な基盤整備のほか、輪作体系の検討、栽培技術研修、高付加価値農業施設の設置などを支援します。
3．スマート農業導入
スマート農業導入に向け、基盤整備と一体的に行うGNSS基地局の設置などを支援します。
4．病害虫対策
土層改良や排水対策など、病害虫の発生予防・まん延防止に必要な基盤整備を支援します。
5．水田貯留機能向上
水田の雨水貯留機能を高める「田んぼダム」の実施に必要な基盤整備を支援します。
6．土地利用調整
計画的で持続可能な農地利用を進めるため、ゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援します。
▼共通の実施要件
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農振農用地のうち、地域計画を策定した区域であること
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ハード事業費が 200万円以上であること
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受益者が 農業者2者以上であること
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農地中間管理事業との連携概要および農地耕作条件改善計画を作成すること
※病害虫対策または水田貯留機能向上のみの場合は一部要件不要
支援規模
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補助率：1/2、定額 等
対象者の詳細
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都道府県
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市町村
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土地改良区
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農業協同組合
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農業法人 等
（LINXより）
本事業は、農地整備と営農転換を一体的に支援することで、担い手の負担軽減と農地の有効活用を同時に進められる点が魅力だと感じました。
基盤整備に加え、高収益作物やスマート農業の導入まで幅広く対応しており、地域農業の将来を見据えた実践的で意義のある支援制度だと思います。
対象地域
お問い合わせ
・北海道庁農政部農村振興局農地整備課
TEL：011－204－5419・東北農政局農村振興部農地整備課
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
TEL：022－221－6291
・関東農政局農村振興部農地整備課
（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）
TEL：048－740－0048
・北陸農政局農村振興部農地整備課
（新潟県、富山県、石川県、福井県）
TEL：076－232－4725
・東海農政局農村振興部農地整備課
（岐阜県、愛知県、三重県）
TEL：052－223－4638
・近畿農政局農村振興部農地整備課
（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
TEL：075－414－9541
・中国四国農政局農村振興部農地整備課
（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
TEL：086－224－9423
・九州農政局農村振興部農地整備課
（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
TEL：096－300－6502
・沖縄総合事務局農村振興課
TEL：098－866－1652
（事業全般について）
農林水産省農村振興局整備部農地資源課
経営体育成基盤整備推進室
TEL：03－6744－2208