令和8年度当初予算 新規就農者確保緊急円滑化対策のうち経営発展支援事業

目的

**新規就農者（親元就農を含む）**に対し、就農後の経営発展に必要な機械・施設等の導入を、都道府県と連携して支援する事業です。
次世代を担う農業者を育成するとともに、地域計画の早期実現に向け、将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承および早期の経営発展を後押しします。

募集期間

随時

※要望調査等の受付期間は自治体により異なります。
詳細は所管の地域窓口へお問い合わせください。

支援内容

事業の種類

（１）通常枠

次世代を担う農業者となることを志向し、就農後の経営発展に資する取組を行う場合に支援される事業です。
都道府県支援分の2倍を国が支援します。

支援内容

• 機械・施設等の導入
  （農業用機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等）

（２）地域計画早期実現支援枠

将来の農地の受け手となる新規就農者等が行う、
経営資源の有効活用や円滑な経営移譲、経営発展に向けた取組を支援する事業です。

支援内容

1. 機械・施設等の修繕・移設・撤去などの経営資源の有効利用
   法人化や専門家活用等による円滑な経営移譲に向けた取組

2. 機械・施設等の導入

支援規模

補助率・補助上限金額

（１）通常枠

• 支援額：国費上限500万円
  （経営開始資金の交付対象者は上限250万円）

• 補助率：国の補助上限1/2
  ※都道府県支援分の2倍を国が支援

（２）地域計画早期実現支援枠

• 支援額：国費上限600万円（①＋②の合計）

• 補助率

  • ① 国の補助上限1/3

  • ② 国の補助上限1/2
    ※都道府県支援分の2倍を国が支援

対象者

新規就農者

主な交付要件

＜通常枠＞

1. 独立・自営就農する認定新規就農者であること
   （令和7年度以降が対象）

2. 経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
   ※親元就農者の場合

   • 従事開始から5年以内に経営を継承

   • 売上1割増等、経営発展を目指す計画であること

3. 目標地図に位置付けられている、または位置付けられる見込みがあること
   もしくは 農地中間管理機構から農地を借り受けていること

4. 機械・施設取得等の本人負担分について、金融機関から融資を受けていること

＜地域計画早期実現支援枠＞

1. 将来像が明確化された地域計画、または
   目標集積率が現状を上回る地域計画に位置付けられている、もしくは見込まれること
   ※農地の目標集積率が8割以上等の地域

2. 令和5年度以降に農業経営を開始した個人または法人

3. 青色申告を行っていること

4. 機械・施設取得等の本人負担分について、金融機関から融資を受けていること

5. 経営開始資金との併用は不可

LINXより

本事業は、新規就農者が経営初期段階から安定的に発展していくために必要な機械・施設投資を、計画的に支援する制度として重要な役割を担っています。
特に、親元就農を含めた多様な就農形態に対応している点や、地域計画の実現と連動した支援枠が設けられている点は、地域農業の将来を見据えた制度設計であるといえます。
LINXでは、関係機関と連携しながら、新規就農者が本事業を有効に活用し、早期に安定した経営基盤を構築できるよう、丁寧な支援を行ってまいります。