児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金（児童虐待防止対策研修事業）

全国の児童相談所における虐待相談対応は警察からの通告によるものが5割を占めており、また、2ヶ月超えの一時保護等の家庭裁判所の審判も増えている。さらに、令和4年改正児童福祉法により、一時保護開始時の司法審査も導入することから警察、家庭裁判所等との連携を強化することが重要であり、児童相談所職員専門性強化事業に裁判官、警察官、家庭裁判所調査官、検察官等が参加可能な研修や勉強会等を実施した場合には加算を行う。また、令和6年度から創設されたこども家庭センターに配置する統括支援員その他の職員の研修に要する経費を補助する。

市区町村にお問い合わせください。

※こども家庭庁のホームページに詳細が掲載されているページが無いため、添付資料の6ページより内容を抜粋しております。

▼事業の概要
児童相談所・市町村の児童虐待の早期対応・早期発見、対応職員の専門性の強化を図るため、児童福祉法に規定された研修等を実施する。
①児童福祉司任用前講習会等
②児童福祉司任用後研修
③児童福祉司スーパーバイザー研修
④要保護児童対策調整機関調整担当者研修
⑤児童相談所長研修
⑥虐待対応関係機関専門性強化事業
⑦児童相談所専門性強化事業
➇こども家庭センター専門性強化事業
⑨医療機関従事者研修、
⑩研修専任コーディネーターの配置
【実施主体】
①～⑤、⑦、⑩：都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ⑥、⑧：都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村 ⑨：都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市（児童相談所設置市除く）、特別区（児童相談所設置市除く）

▼補助率
国：1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市、特別区、市町村：1/2

▼補助基準額（1都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村当たり）
① 児童福祉司任用前講習315万7000円、厚生労働大臣が定める講習会69万5000円 ② 315万7000円
③ 233万9000円（委託の場合21万7000円） ④ 305万2000円 ⑤ 233万9000円（委託の場合10万8000円）
⑥ 主任児童委員や保育所職員等への研修30万7000円、研修参加促進30万7000円、医師等の専門家への研修及びマニュアル等の作成22万1000円、未成年後見人制度研修19万6000円
⑦ 166万8000円
※一時保護施設職員向けの研修を実施する場合166万8000円を加算、裁判官、警察官、家庭裁判所調査官、検察官等が参加可能な研修等を実施する場合166万8000円を加算
⑧ ア）組織構築･マネジメント研修49万6000円、イ）統括支援員実務研修49万6000円、ウ）相談支援強化研修99万3000円
⑨ 187万9000円 ⑩ 533万3000円

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