目的
「こども家庭センター」の設置は、これまで「子育て世代包括支援センター」と「市区町村子ども家庭総合支援拠点」それぞれの設置を進めてきた中で、両機関がともに特定妊婦や要支援児童等を支援対象に含んでいるにもかかわらず、組織が別であるために、連携・協働に職員の負荷がかかったり、情報共有等が成されにくい等の課題が生じていたことに対して、両機能を組織として一体的に運営することにより、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、市町村としての相談支援体制の強化を図るために行われるものである。
募集期間
支援内容
▼事業の概要
※従来の「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」に係る財政支援（安心こども基金で実施していた母子保健・児童福祉一体的相談支援機関運営事業も含む）を一本化
＜業務内容＞
〇 主に児童福祉（虐待対応を含む。）の相談等を担当する子ども家庭支援員等と、主に母子保健の相談等を担当する保健師等が配置され、それぞれの専門性に応じた業務を実施
〇 統括支援員が中心となり、子ども家庭支援員等と保健師等が適切に連携・協力しながら、妊産婦やこどもに対する一体的支援を実施
〇 妊娠届から妊産婦支援、子育てやこどもに関する相談を受けて支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプランの作成
〇 民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓 等
支援規模
国：2/3、都道府県：1/6、 市区町村：1/6
▼補助基準額
①統括支援員の配置
1か所当たり632万4000円
②母子保健機能（旧子育て世代包括支援センター）の運営費
・保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合：1か所当たり1,433万1000円
・保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合：1か所当たり699万4000円
・保健師等専門職員を専任、困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合：1か所当たり1,183万4000円
・保健師等専門職員を兼任、困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合：1か所当たり949万1000円
・保健師等専門職員のみを専任により配置する場合：1か所当たり933万7000円
・保健師等専門職員のみを兼任により配置する場合：1か所当たり449万7000円
③児童福祉機能（旧子ども家庭総合支援拠点）の運営費
直営の場合（1支援拠点当たり）／一部委託の場合（1支援拠点当たり）
・小規模A型：377万1000円／小規模A型：920万5000円
・小規模B型：970万円／小規模B型：1,513万4000円
・小規模C型：1,613万3000円／小規模C型：2,156万7000円
・中規模型：2,158万8000円／中規模型3,245万5000円
・大規模型：4,009万1000円／大規模型：6,182万5000円
・上乗せ配置単価／271万5000円（1人当たり)／上乗せ配置単価 常勤職員：564万6000円（1人当たり）
非常勤職員：271万5000円（1人当たり）
④サポートプラン作成にかかる支援員の加算（直営の場合は会計年度任用職員及び臨時的任用職員に限り、委託により実施する場合は常勤職員も可とする）
・直営の場合：271万5000円（1人当たり）
・委託の場合：564万6000円（1人当たり）
※配置人数については、サポートプラン40件作成につき1人とする。
ただし、人口10万人未満の自治体は１名、人口10万人以上かつ30万人未満の自治体は2名、人口30万人以上の自治体は3名を上限とする。
⑤担い手の確保等の地域資源の開拓（コーディネーター）（直営の場合は会計年度任用職員及び臨時的任用職員に限り、委託により実施する場合は常勤職員も可とする）
・直営の場合：271万5000円（1人当たり）
・委託の場合：564万6000円（1人当たり）
※地域資源開拓に必要なコーディネーターの配置については、こども家庭センター1か所当たり1人とする。
⑥制度施行円滑導入経費（家庭支援ニーズ等実態調査や関係機関会議に係る費用）
1市町村当たり：333万円
⑦こども家庭センターの開設準備費
※ただし、補助の対象は、補助の申請を行う年度又は補助の申請を行う翌年度に設置されるこども家庭センターとし、こども家庭センター1か所につき、補助は1度に限るものとする。
1か所当たり：767万8000円
対象者の詳細
対象地域
お問い合わせ
〒100-6090
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング14階、20階、21階、22階
電話番号：03-6771-8030（代表）