地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通調査等事業）

目的；

地域の多様な関係者が協働し、地域公共交通の確保・維持や利便性向上に向けた取組を支援します。

募集期間

• 随時

支援内容

事業概要

地域公共交通の計画策定や取組の推進、
高齢者・障害者等が安心して移動できる環境づくりを目的とした
公共交通施策の検討・実施に要する経費を支援します。

（1）地域公共交通計画等の策定・推進支援

① 計画策定への支援

対象となる計画

• 地域公共交通計画

• 地域公共交通利便増進実施計画

• 地域旅客運送サービス継続実施計画

補助対象経費

• 地域データの収集・分析費

• 住民・利用者アンケート実施費

• 専門家の招聘費

• 協議会開催等の事務費

• 短期間の実証調査費　など

補助率

• 1/2

上限額

• 地域公共交通計画：500万円 または 1,500万円

• 地域公共交通利便増進実施計画：1,000万円

• 地域旅客運送サービス継続実施計画：500万円

② 計画推進への支援

国の認定を受けた

• 地域公共交通利便増進実施計画

• 地域旅客運送サービス継続実施計画

に基づき実施する事業を支援します。

補助対象経費

• 公共交通マップ・総合時刻表の作成

• ワークショップの開催

• モビリティ・マネジメントの実施

• 目標達成状況の把握・検証・評価　など

補助率

• 1/2

補助対象期間

• 最長 5年間

（2）地域公共交通バリアフリー化調査事業

高齢者・障害者等の円滑な移動を確保するため、
バリアフリー法に基づく方針・基本構想の策定を支援します。

対象事業

• 移動等円滑化促進方針策定事業

• 基本構想策定事業

※基本構想は、
ホームドア設置やノンステップバス導入等のハード対策に加え、
「心のバリアフリー」に関する教育・啓発を含む
ハード・ソフト一体型の取組が対象となります。

補助対象経費

• 協議会開催等の事務費

• 地域データの収集・分析費

• 住民・利用者アンケート実施費

• 専門家の招聘費

• 短期間の実証調査費　など

補助率

• 1/2

上限額

• 500万円

対象者の詳細

（1）地域公共交通計画等の策定・推進支援

• 地域公共交通活性化再生法に基づく 法定協議会

（2）地域公共交通バリアフリー化調査事業

• 市町村
  （バリアフリー法第24条の4第1項または第26条第1項に規定する協議会の構成員）