担い手確保・経営強化支援対策のうち新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策事業

今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で農業生産が持続的に行われるよう、認定農業者等で構成された組織が、新たな担い手の参画・育成を図ろうとする取組を支援します。

市町村ごとに設定されていますので、お問合せください

▼事業内容
地域計画が策定されている地区等のうち、担い手だけではカバーしきれない地域において、認定農業者等で構成された農業生産組織が、地域農業の持続性の確保するため新たな担い手（本格的な就農を目指す者）の参画・育成を図る実務指導等の取組を支援します。

▼補助対象経費
農業生産組織が、新たな担い手に対して、高収益作物の導入や経営多角化の実務指導等を行う際のかかりまし経費
（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、委託費、旅費、その他）

▼補助率：定額
上限額：300万円
※中山間地は優先採択、新たな担い手が複数の場合は500万円上限

認定農業者等※1を複数含む３名以上の農業者で構成※2され、かつ、市町村の策定する地域計画に位置付けられた農業生産組織
※１ 認定農者等とは認定農業者、市町村基本構想水準者
※２ 複数の確保が難しい場合は、うち１名を認定新規就農者、法人化が確実と見込まれる集落営農及び地域農業関係組織の役員（農事
実行組合、多面的機能支払交付金の活動組織、水利組合、農業委員、土地改良区等地域農業に責任のある者）

全国

本対策の詳細については、市町村の農政担当部局や都道府県の農政担当部局又は以下の各地方農政局等へお問い合わせください。
・農林水産省 経営局経営政策課 03-6744-0576（直通）
・北海道農政事務所 生産経営産業部担い手育成課 011-330-8809（直通） 〔北海道〕
・東北農政局 経営事業支援部担い手育成課 022-263-1111（内線4070・4113）〔青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島
県〕
・関東農政局 経営・事業支援部担い手育成課 048-600-0600（内線3810・3811） 〔茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東
京都、神奈川県、山梨県、長野県、 静岡県〕
・北陸農政局 経営・事業支援部担い手育成課 076-263-2161（内線３９１５） 〔新潟県、富山県、石川県、福井県〕
・東海農政局 経営・事業支援部担い手育成課 052-201-7271（内線2443、3124） 〔岐阜県、愛知県、三重県〕
・近畿農政局 経営・事業支援部担い手育成課 075-414-9017（直通） 〔滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県〕
・中国四国農政局 経営・事業支援部担い手育成課 086-224-4511（内線2184・2183） 〔鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口
県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県〕
・九州農政局 経営・事業支援部担い手育成課 096-211-9111（内線４３１７・４３７１） 〔福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分
県、宮崎県、鹿児島県〕
・内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部経営課 098-866-0031（内線８３２８２） 〔沖縄県〕