新時代イノベーション創出支援費補助金

目的；

徳島県では、物価・人件費の上昇や人手不足が加速する社会環境を踏まえ、
県内スタートアップ等が取り組む
エネルギー・原材料費等のコスト抑制や
省人化・自動化・最適化につながる
新事業創出および事業拡大への投資を促進するため、
国の重点支援地方交付金を活用し、
**「徳島県新時代イノベーション創出支援費補助金」**を新たに創設しました。

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募集期間

2026年2月24日から2026年3月24日まで

※令和8年3月24日（火）午後5時必着
（徳島県経済産業部 産業創生・大学連携課）

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支援内容

補助対象事業

次のいずれかに該当し、
物価高騰や人手不足等の社会課題解決に資する先端技術の社会実装、
事業化に向けた実証実験、
製品・サービス開発または事業拡大に関する取組が対象です。

（１）ソリューション開発型

先端技術を活用し、
エネルギー・原材料費等のコスト低減や
省人化・自動化・最適化につながる
製品・サービスの開発に関する取組

（２）キーデバイス開発型

最終製品の省資源化・長寿命化・省エネ化等を実現する
主要な機能部品・素材の製造に関する取組

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補助対象経費

補助事業の実施に必要性が明確な経費で、
補助対象期間内に発生・支払いが完了するものが対象です。

• 人件費等
  　給与・報酬・謝礼等
  　※補助対象経費総額の50％以内

• 旅費
  　出張等に係る交通費等の実費

• 機械装置等費
  　機械装置・備品の製作、購入、借用、付帯工事費、保守・改造修理費

• 物品費
  　部品、資材、消耗品等の製作・購入費

• 委託費
  　外部専門機関や共同研究企業への調査等
  　※補助対象経費総額の50％以内

• その他経費
  　光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、設備使用料、
  　広報費、保険料、データ・権利等使用料 等

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支援規模

補助率・補助金額

• 補助率：補助対象経費の2／3以内

• 補助上限額：2,000万円

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対象者

次のすべての要件を満たす者が対象です。

1. 補助事業期間完了日までに徳島県内に本社・事業所・工場等を有し、主たる実施場所が県内であること

2. 補助事業において主たる技術・能力を有し、実用化・事業化後に主たる製品・サービス提供を行う者であること

3. 中小企業基本法に規定する中小企業者で、
   　独自の技術・アイデアにより短期間での飛躍的成長を目指すスタートアップ等であり、以下のいずれかに該当すること
   　- ア 法人設立15年以内の未上場企業で、
   　　　徳島県内の高等教育機関から大学発ベンチャーとして認定されている者
   　- イ 法人設立15年以内の未上場企業で、
   　　　J-Startup または J-Startup WESTに選定されている者
   　- ウ 上記と同等のイノベーション創出能力を知事が認める者

4. 本補助金の対象経費について、徳島県以外の公的補助金等を受けていない、または受ける見込みがないこと

5. 政治活動・宗教活動を主たる目的としないこと

6. 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと

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補助対象期間

交付決定日から令和9年2月15日（月）まで

※交付決定日は令和8年4月上旬を予定

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LINXより

本補助金は、県内スタートアップ等が先端技術を活用し、社会課題の解決と事業成長を同時に実現するための極めて実践的な支援制度です。
特に、物価高騰や人手不足といった喫緊の課題に正面から向き合う事業を後押しする点や、実証から事業化・拡大までを一体的に支援する点に大きな特徴があります。

徳島県

経済産業部 産業創生・大学連携課 産業創生担当
電話番号：088-621-2325
FAX番号：088-621-2897
メールアドレス：sangyousouseidaigakurenkeika@pref.tokushima.lg.jp