目的；
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
募集期間
随時
※各支給対象期の末日の翌日から2か月以内
支援内容
対象労働者
事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けた生産性向上等に係る業務に就く者で、以下に該当する者：
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次のaまたはbに該当する者
a. 専門的知識や技術が必要な企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b. 部下を指揮・監督する業務に従事する者で係⾧相当職以上の者 -
1年間に350万円以上の賃金が支払われる者
※時間外手当・休日手当を除く基本給と諸手当
助成対象期間
1年間
支給申請
支給対象期ごとに、事業所所在地を管轄する労働局またはハローワークで申請
※支給対象期は起算日から6か月ごとに区切った期間
不支給要件
次のいずれかに該当する場合、受給不可：
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過去3年間に対象労働者と雇用・請負等の関係があった場合
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独立性が認められない事業主が対象労働者を雇い入れる場合
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対象労働者が事業主または取締役の3親等以内の親族
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対象労働者の賃金が支払われていない場合
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過去に不正受給による不支給決定・支給取消がある場合
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労働保険料の滞納がある場合
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過去1年で労働関係法令違反で送検処分を受けている場合
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風俗営業等関係事業主
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事業主や役員が暴力団等に関係する場合
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支給決定時点で倒産している場合
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その他軽微な記載誤り以外で虚偽の申請がある場合
…など全17項目
支援規模
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中小企業：250万円/人（125万円×2期）
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中小企業以外：180万円/人（90万円×2期）
※一事業主あたり5人まで、6か月ごとに2回に分けて支給
対象者の詳細
次の全てに該当する事業主：
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事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けていること
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雇入れにあたって雇用保険被保険者として期間の定めのない契約で雇うこと
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補助事業期間中に雇い入れること
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対象労働者に1年間で350万円以上の賃金を支払うこと
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雇入れ前6か月から支給申請まで解雇等がないこと
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雇入れに係る指標が前年同期に比べ所定要件を満たすこと
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受給に必要な書類を整備・提出・保管すること
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労働局等の実地調査を受け入れること
※詳細は、事業再構築補助金事務局またはものづくり補助金総合サイトで確認可能
感想（LINXより）
今回の助成金は、景気の変動や事業縮小の影響を受けた企業が、生産性向上につながる人材を確保しやすくする制度として非常に有用だと感じます。助成金を活用することで、専門性の高い人材を適切に受け入れ、企業の事業再構築や新しい取り組みを円滑に進められる点が魅力的です。また、中小企業にも配慮した助成率や支給上限の設定は、地域経済活性化の観点からも意義が大きいと言えます。
対象地域
お問い合わせ
最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。
都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
公共職業安定所（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html
助成金の支給申請窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html