お気に入り 発行機関:厚生労働省 対象地域:全国 申請難易度:★☆☆ 障害者介助等助成金【職場介助者助成金/手話通訳・要約筆記等担当者助成金/職場支援員助成金/職場復帰支援助成金】 2026.01.14 2026.01.15 Post Share LINE 記事のタイトルとURLをコピーする 目的; 障害者を労働者として雇用する事業主が、その雇用を継続するために、障害の種類または程度に応じた助成対象措置(支給対象障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助や適切な雇用管理)を実施した場合に、費用の一部を期間を定めて助成する制度です。 募集期間 随時 支援内容 対象事業 1. 職場介助者助成金 職場介助者の配置又は委嘱助成金重度視覚障害者または重度四肢機能障害者の業務遂行に必要な職場介助者の配置または委嘱 配置又は委嘱の継続措置助成金上記支給期間終了後も措置を継続 中高年齢等措置助成金加齢により就労困難性が増した場合の措置 2. 手話通訳・要約筆記等担当者助成金 配置又は委嘱助成金聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳・要約筆記担当者の配置又は委嘱 配置又は委嘱の継続措置助成金支給期間終了後も措置を継続 中高年齢等措置助成金加齢による就労困難性が増した場合の措置 3. 職場支援員助成金 配置又は委嘱助成金障害者の業務遂行に必要な援助・指導を行う職場支援員の配置又は委嘱 中高年齢等措置助成金加齢による就労困難性が増した場合の措置 4. 職場復帰支援助成金 中途障害等で休職した労働者の職場復帰のために必要な職場適応措置を実施 支給対象障害者 詳細はパンフレットを参照 支援規模 職場介助者助成金 配置又は委嘱助成金:助成率3/4、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円(年150万円まで)、最長10年 継続措置助成金:助成率2/3、配置1人/月13万円、委嘱1回9,000円(年135万円まで)、最長5年 中高年齢等措置:助成率2/3、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円、最長10年 手話通訳・要約筆記等担当者助成金 配置又は委嘱助成金:助成率3/4、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円(年150万円まで)、最長10年 継続措置助成金:助成率2/3、配置1人/月13万円、委嘱1回9,000円(年135万円まで)、最長5年 中高年齢等措置:助成率3/4、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円、最長10年 職場支援員助成金 配置又は委嘱助成金:支給月額4万円/支給対象障害者1人、最大2年(精神障害者は最大3年) 中高年齢等措置:同上 職場復帰支援助成金 中小企業:6万円/人、最長1年 中小企業以外:4万5,000円/人、最長1年 対象者 障害者を労働者として継続雇用する事業所の事業主で、助成対象措置を実施していること (LINXより) 障害者が安心して働き続けられる環境を整備するための助成金で、職場介助者や手話通訳、職場支援員の配置によって、個々の障害特性に応じたきめ細やかな支援が可能になります。企業にとっても、障害者の能力を最大限発揮させる体制づくりにつながる意義ある制度だと感じます。 対象地域 全国 支援URL https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/index.html お問い合わせ 都道府県支部高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課にて承っております。 https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html 記事のタイトルとURLをコピーする Post Share LINE この記事は役に立ちましたか? 参考になりましたら、下のボタンで教えてください。 0 両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース) 前の記事 障害者介助等助成金【中途障害者等技能習得支援助成金】 次の記事
障害者を労働者として雇用する事業主が、その雇用を継続するために、障害の種類または程度に応じた助成対象措置(支給対象障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助や適切な雇用管理)を実施した場合に、費用の一部を期間を定めて助成する制度です。 募集期間 随時 支援内容 対象事業 1. 職場介助者助成金 職場介助者の配置又は委嘱助成金重度視覚障害者または重度四肢機能障害者の業務遂行に必要な職場介助者の配置または委嘱 配置又は委嘱の継続措置助成金上記支給期間終了後も措置を継続 中高年齢等措置助成金加齢により就労困難性が増した場合の措置 2. 手話通訳・要約筆記等担当者助成金 配置又は委嘱助成金聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳・要約筆記担当者の配置又は委嘱 配置又は委嘱の継続措置助成金支給期間終了後も措置を継続 中高年齢等措置助成金加齢による就労困難性が増した場合の措置 3. 職場支援員助成金 配置又は委嘱助成金障害者の業務遂行に必要な援助・指導を行う職場支援員の配置又は委嘱 中高年齢等措置助成金加齢による就労困難性が増した場合の措置 4. 職場復帰支援助成金 中途障害等で休職した労働者の職場復帰のために必要な職場適応措置を実施 支給対象障害者 詳細はパンフレットを参照 支援規模 職場介助者助成金 配置又は委嘱助成金:助成率3/4、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円(年150万円まで)、最長10年 継続措置助成金:助成率2/3、配置1人/月13万円、委嘱1回9,000円(年135万円まで)、最長5年 中高年齢等措置:助成率2/3、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円、最長10年 手話通訳・要約筆記等担当者助成金 配置又は委嘱助成金:助成率3/4、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円(年150万円まで)、最長10年 継続措置助成金:助成率2/3、配置1人/月13万円、委嘱1回9,000円(年135万円まで)、最長5年 中高年齢等措置:助成率3/4、配置1人/月15万円、委嘱1回1万円、最長10年 職場支援員助成金 配置又は委嘱助成金:支給月額4万円/支給対象障害者1人、最大2年(精神障害者は最大3年) 中高年齢等措置:同上 職場復帰支援助成金 中小企業:6万円/人、最長1年 中小企業以外:4万5,000円/人、最長1年 対象者 障害者を労働者として継続雇用する事業所の事業主で、助成対象措置を実施していること (LINXより) 障害者が安心して働き続けられる環境を整備するための助成金で、職場介助者や手話通訳、職場支援員の配置によって、個々の障害特性に応じたきめ細やかな支援が可能になります。企業にとっても、障害者の能力を最大限発揮させる体制づくりにつながる意義ある制度だと感じます。