2025年度 強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金）

目的；

我が国の農業は、食料の安定供給という重要な役割に加え、地域社会の維持や自然環境の保全など、多面的な機能を担っています。しかし近年、消費・流通構造の変化により国産農畜産物が実需者のニーズに十分対応できていないことや、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加、流通の効率化の遅れといった課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、国産農畜産物の安定的な供給体制の構築を目指します。
あわせて、産地の持続性確保や収益力向上、効率的な市場流通システムの確立、さらに新たな付加価値の創出に向けた環境整備を進めます。そのため、生産者と実需者が連携し、それぞれの強みを生かしながら課題解決に取り組む「生産事業の形成」を促進することを目的として、産地基幹施設や食品流通拠点施設の整備、新しい農業モデルの取組を支援します。

募集期間

地域により異なります。
※詳細は、市町村の所管窓口へお問い合わせください。

支援内容

交付金は、以下の支援タイプに応じて、

• 都道府県が実施する事業

• 直接採択された事業

に必要な経費として交付されます。

（1）産地基幹施設等支援タイプ（都道府県整備事業）

産地の競争力強化や人材育成、みどりの食料システム戦略の推進を目的とした施設整備を支援します。

• 助成対象：農業用の産地基幹施設

• 上限額：20億円

（2）卸売市場等支援タイプ（都道府県整備事業）

食品流通の合理化を目的とし、流通拠点の整備を支援します。

• 助成対象：卸売市場施設、共同物流拠点施設

• 上限額：20億円

（3）食料システム構築支援タイプ

農業構造の転換を支援し、以下の機能強化に取り組む事業を支援します。

• 生産の安定・効率化機能

• 供給調整機能

• 実需者ニーズ対応機能

• 助成対象：

  • 農業用施設の整備

  • 農業機械導入、実証事業などのソフト支援

• 上限額：

  • 整備事業：20億円／年

  • ソフト支援：5,000万円／年（最大3年間）

支援規模

• 補助率：定額、1/2、または 4/10

対象者の詳細

産地基幹施設等支援タイプ

• 都道府県、市町村

• 農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人

• その他農業者の組織する団体、公社等

食料システム構築支援タイプ

• 農業者

• 農業者の組織する団体

• 民間事業者

• コンソーシアム等

みどりの食料システム戦略の推進・人材育成

• 都道府県、市町村

• 農業者の組織する団体 等

（LINXより）

本事業は、生産基盤の整備から流通、実需者との連携までを一体的に支援する点が特徴で、日本農業が抱える構造的課題への実効性の高い支援策だと感じました。
産地の競争力強化と持続性の確保を同時に図ることができ、将来に向けた安定した食料供給体制の構築につながる、非常に意義のある制度だと思います。

対象地域

支援URL

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