介護施設・事業所の協働化・大規模化（生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善）

目的；

本事業は、複数の介護サービス事業者が協働して取り組む職場環境改善を支援する制度です。
人材募集・人材育成の効率化や事務処理部門の集約などを通じて、人材確保と業務効率化を図り、介護現場の持続可能な運営体制の構築を目的としています。
具体的な活用方法については、各都道府県等へお問い合わせください。

募集期間

随時

支援内容

▼概要

小規模法人を1以上含む複数法人で構成される事業者グループが行う、協働化や業務の共同化に関する取組を支援します。

▼補助対象経費

以下の取組に要する経費が対象となります。

1. 人材募集・一括採用・合同研修等の実施

2. 従業者の定着促進や職場の魅力発信に資する取組

3. 人事管理システムや福利厚生制度の共通化

4. 事務処理部門の集約・外部化

5. 各種委員会の設置や指針等の策定

6. 協働化等にあわせたICTインフラ整備

7. 協働化等にあわせた老朽設備・備品の更新・整備

8. 経営・職場環境改善に関する専門家の助言

9. その他、本事業に必要と認められる取組

支援規模

▼補助上限額

• 1事業者グループあたり最大1,200万円

• 1法人あたり120万円

• 事業者グループに含まれる事業所数の制限なし

▼補助率

実施内容に応じて、以下の補助率が適用されます。

• 介護テクノロジー定着支援事業（※1）と併せて実施
  　国・都道府県：4/5　事業者：1/5

• 地域における介護現場の生産性向上普及推進事業（※2）を実施
  　国・都道府県：10/10

• 本事業のみを実施
  　国・都道府県：3/4　事業者：1/4

※1：介護テクノロジー定着支援事業
※2：地域における介護現場の生産性向上普及推進事業

対象者の詳細

介護サービス事業者

（LINXより）

人材不足が深刻化する介護分野において、単独では難しい人材確保や業務改善を、事業者同士の協働によって実現できる点が大きな魅力です。補助上限額も高く、ICT導入や事務の共同化など幅広い取組に活用できるため、地域全体で介護現場の生産性向上と働きやすい職場づくりを進める有効な支援制度といえます。