令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品輸出先国多角化等支援事業

目的；

本事業は、加工食品の輸出拡大を目的とし、中小・零細食品製造事業者が単独で販路拡大することが困難な現状を踏まえ、複数事業者が参画するクラスターによる輸出先国の多角化や既存輸出先での商流拡大を支援します。これにより、効率的な海外販路開拓と地域食品産業の成長を促進します。

募集期間

未定
※事業執行団体の募集が行われており、補助金公募は2026年2月頃に実施される見込みです。

支援内容

対象事業

• 輸出先国の多角化や既存輸出先での商流拡大を目的とする事業

• 加工食品クラスターが行う販路開拓活動：

  • 海外ニーズ調査・勉強会

  • テストマーケティング

  • 展示会・商談会参加

  • 現地バイヤー・シェフ等へのPR

補助対象経費

• 人件費、謝金、賃金、旅費（国内外招へい・派遣含む）

• 輸出人材の研修・活動費、PRスタッフ活動費

• 需用費、役務費、賃借料、保険費

• 規制・ニーズ調査費、包材・食品成分分析費、包装・包材デザイン費

• 試作費（原材料費含む）、評価費

• 広報費（広告費、システム開発費、ポスター・パンフレット・映像等）

• 会場費・装飾費、委託費、輸出手続費、商標登録費

• 試験販売費（調査費、改良費、プロモーション費、研修費、商品代、出展料、輸送費等）

• データベースライセンス費

支援規模

• 補助率：定額

• 補助上限：500万円

対象者の詳細

• 農林漁業者・商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合・協同組合連合会、独立行政法人、または農林水産省が特に必要と認める法人格の有無にかかわらない団体

• 以下の要件をすべて満たすこと：

  1. 本事業を実施する意思と具体計画を有すること

  2. 経理その他の事務を適切に管理できること

  3. 成果を制限なく公益に利用可能であること

  4. 日本国内に所在し、補助金の適正執行に責任を負えること

  5. 法人等の役員等が暴力団員でないこと

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（LINXより）

複数の事業者が協力して海外販路を開拓できる支援制度は、とても現実的でありがたいと感じます。特に、展示会参加や現地バイヤーへのPRなど具体的な活動費まで補助対象になっている点が、事業者にとって利用しやすく、輸出拡大への第一歩を踏み出しやすくしていると思います。これにより、地域の加工食品産業の競争力向上にも大きく寄与しそうです。

全国

〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課加工食品輸出班
電話：03-6744-2068（直）