令和7年度補正 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

目的；

本事業は、事業者が計画した省エネ取組のうち、省エネルギー性能の高い機器・設備導入にかかる経費の一部を補助するものです。
これにより、産業・業務部門の省エネルギー推進を図り、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を目的とします。

※※ 2025年12月現在、事業執行団体の募集・選定が行われているところです（令和8年1月下旬決定予定）。補助金の公募時期は未定ですが、近く実施される見込みです。※※

募集期間

未定

支援内容

※※未定施策のため、概要（予定）を抜粋して掲載しています。変更となる場合があります。※※

補助対象事業

1. 設備単位型

   • 高省エネ性能の特定設備（指定設備）導入に係る設備費を補助

2. エネルギー需要最適化型

   • 指定EMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いたエネルギー削減・最適化のための設計費・設備費・工事費を補助

3. 先進事業

   • 先進設備を導入する省エネ投資事業で一定の省エネ要件を満たす場合、設備費を補助

4. オーダーメイド型事業

   • 機械設計を伴う設備導入事業で、省エネ要件を満たす場合、設備費を補助

補助対象設備（一例）

• ユーティリティ設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備

• 生産設備：工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

• 指定EMS、付帯・関連設備も対象

補助対象経費

• 事業費

• 業務管理費（人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、その他諸経費、一般管理費）

• 委託・外注費

支援規模

対象者の詳細

• 全業種の法人・個人事業主

• 大企業は省エネ法SクラスまたはAクラス事業者、または中長期計画書にベンチマーク達成見込みを明記

• 年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の事業者は、省エネ法に基づく報告制度への参加宣言が必要

• 令和4年度に複数年度事業として採択された事業者も対象

（LINXより）

事業者が計画的に省エネ設備を導入する際の負担を軽減できる補助制度で、コスト面のハードルが下がることで積極的な省エネ投資を後押ししてくれる点が魅力です。特に、中小企業でも導入しやすく、省エネルギー推進と経営改善を同時に進められる点が非常に有用だと感じました。