令和7年度補正 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

目的;

事業者が計画したエネルギー使用の合理化および非化石エネルギーへの転換に関する取組のうち、省エネルギー性能の高い機器・設備や非化石エネルギーを使用する機器・設備の導入に要する経費の一部を補助することを目的とします。

※※2025年12月現在、事業執行団体の募集・選定が行われており、公募開始は未定ですが、今後実施される見込みです。※※

募集期間

未定

支援内容（概要・予定）

▼対象事業

（1）工場・事業場型
工場・事業場全体で行う先進型設備やオーダーメイド型設備、省エネ効果の高い設備の組み合わせ導入を支援。
一定の省エネ要件を満たす場合、設計費・設備費・工事費を補助。
登録された先進設備の導入や、サプライチェーン複数企業による連携型省エネ投資も対象。

（2）電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気・低炭素燃料への転換を伴う設備導入を支援（主に中小企業）。
水素対応設備の新設・改造や、ヒートポンプ等との併用も対象。

（3）GX設備単位型
従来より大幅に高い省エネ性能を有する設備の導入を支援。
新設設備や、GX要件にコミットしたメーカー設備も対象。

（4）エネルギー需要最適化型
**指定EMS（エネルギーマネジメントシステム）**を活用し、エネルギー使用量削減・需要最適化を図る取組を支援。

▼補助対象設備・経費

• 登録先進設備、オーダーメイド型設備、指定設備、指定EMS

• 事業費、業務管理費（委託・外注費含む）

支援規模（補助率）

• 工場・事業場型：中小企業 1/2以内（先進要件該当時 2/3以内）、大企業 1/3以内

• 電化・脱炭素燃転型：更新等 1/2以内、新設 1/5以内

• GX設備単位型：トップ性能枠 更新 1/2以内／新設 1/5以内、メーカー強化枠 1/3以内

• エネルギー需要最適化型：中小企業 1/2以内、大企業 1/3以内

※補助上限・下限額等は今後決定

対象者の詳細

全業種の法人・個人事業主
※大企業は省エネ法に基づく要件を満たすこと
※特定事業者は省エネ法定期報告情報の開示参加が必要

（LINXより）

本事業は、省エネ・脱炭素投資を段階的かつ多様な形で後押しする総合型支援であり、特に先進設備やEMSを活用した全体最適型の省エネに取り組む事業者にとって、非常に実用性の高い制度といえます。