食料システム構築計画＜第2回公募＞

目的

食料生産・供給の不安定化や労働力不足、国際環境の変化が進む中で、需給ギャップ拡大が懸念される品目の安定供給の確保と、海外市場や加工・業務用など新たな需要への対応が求められている。
このため、拠点事業者と農業者・産地が協働し、生産から流通までを一体で捉えた食料システム構築を進め、新しい農業モデルの形成を促進する。

募集期間

2026年1月9日から2026年1月22日まで

支援内容（概要）

本計画は、拠点事業者を核として関係者が連携し、安定供給や新市場獲得に向けた取組を行うものである。
供給調整機能を有する施設等が都道府県をまたぐ場合は「全国の取組」、それ以外は「都道府県の取組」とする。

拠点事業者に求められる主な機能

• 生産安定・効率化（省力化、分業化等）

• 供給調整（加工・貯蔵、需給調整）

• 実需者ニーズ対応（安全性、規格統一等）

計画策定の主な要件

• 拠点事業者1者以上、連携者2者以上

• 参画主体は概ね10主体以内

• 3機能を原則すべて網羅

• 取組期間は3年以内

• 参画者全員の同意が必要

支援規模

承認された計画に基づき、次の補助事業を活用可能。

• 産地生産基盤パワーアップ事業

• 強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ）

対象者要件（概要）

• 申請者は拠点事業者

• 事業実施能力・体制を有すること

• 反社会的勢力でないこと

• 供給調整機能を有する施設を保有、または整備予定であること

（LINXより）

本制度は、拠点事業者を中心に生産・供給・需要対応を一体的に進める点に特徴があり、農業を個別経営から食料システム全体へと発展させる枠組みである。連携力と構想力が問われる一方、産地強化と市場開拓を同時に進められる実践的な制度といえる。