令和8年度 消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進

目的；

本事業は、第4次・第5次食育推進基本計画および食育基本法に基づき、地域における食育の取組を総合的に推進するものです。
共食の推進、和食給食や地場産物の活用、日本型食生活の普及、食育人材の育成・活用、農林漁業体験の提供、環境に配慮した農林水産物への理解促進、食品ロス削減、食文化の保護・継承などを通じて、県民一人ひとりの食に対する意識向上を図ります。

あわせて、国産農林水産物や地域食品の魅力再発見と生産者への理解促進に重点を置き、事業で得られた成果を都道府県域全体へ広く波及させることを目的としています。

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募集期間

2027年3月31日まで
※各都道府県が実施する要望調査への応募が必要
※公募期間・締切日は都道府県ごとに異なります

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支援内容

【事業目標】

1. 共食の機会を増やす

2. 学校給食での地場産物活用の促進

3. 栄養バランスのとれた食生活の実践

4. 食育ボランティアの拡充

5. 農林漁業体験機会の増加

6. 産地・生産者を意識した消費行動の促進

7. 環境配慮型農林水産物の理解向上

8. 食品ロス削減行動の定着

9. 伝統的食文化の継承

10. 食の安全に関する基礎知識の普及

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▼都道府県を通じた取組

• 食育推進検討会の開催

• 食育人材（リーダー等）の育成・交流促進

• 食文化の保護・継承活動

• 農林漁業体験・教育ファームの推進

• 産直活動・CSA（地域支援型農業）の普及

• 和食給食の普及

• 学校給食における地場産物活用促進

• 共食の場づくり（こども食堂等）

• 環境配慮型農林水産物の理解促進

• 食品ロス削減に向けた普及啓発

• 課題解決型シンポジウム等の開催

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▼都道府県域を越えた取組

• 食育・農業体験人材の育成・活用

• 生産者と消費者の交流促進

• 地域共食の場の整備

• 学校給食における地場産物活用・和食給食推進

• 産地・生産者情報の効果的発信

• 環境配慮・食品ロス削減に関する普及啓発

• 地域食文化の継承支援

• 地域農業と教育を連携させたモデル創出

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支援規模

▼補助率・上限額

• 定額（1/2以内）※事業メニューにより異なる

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対象者の詳細

• 都道府県

• 市町村

• 民間団体

• 生産者団体 等

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（LINXより）

地域の食文化や農林水産業の価値を次世代へつなぐための重要な支援制度です。
共食や学校給食、体験活動など身近な取組を通じて、食への理解と地域とのつながりを深めることができ、持続可能な食育推進に大きく寄与する事業といえます。

全国

■都道府県を通じた取組に申請される方
資料欄の『都道府県ごとの窓口・公募期間』をご確認ください
※掲載元ページのものが最新の場合があります■消費・安全局消費者行政・食育課
担当者：食育推進G
代表：03-3502-8111（内線4631）
ダイヤルイン：03-6738-6558