漁業経営安定対策 漁業収入安定対策事業補助金

目的；

水産資源の減少や燃油価格の変動などにより不安定化している漁業経営に対応するため、計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者を支援し、収入の安定を図ります。
あわせて、新規就業者への支援を通じて、漁業就業者の確保と定着を促進し、持続可能な漁業経営と水産業の成長産業化を目指します。

---

募集期間

• 随時

---

支援内容

▼事業内容

（1）漁業共済資源管理等推進特別対策事業

漁業共済に加入し、資源管理等に取り組む漁業者に対し、共済掛金の一部を補助します。

• 共済契約ごとに、漁業者が負担する純共済掛金（国の法定補助後）の
  1/2を補助

• 別途定める共済区分は、区分ごとの補助率を適用

• 新規就業者は共済区分に関わらず補助率9/10

---

（2）資源管理等推進収入安定対策事業

漁業共済と併せて積立金制度を活用し、漁獲量や生産量の減少による収入減を補填します。

• 漁業者と事業実施者が契約を締結し、積立金を造成

• 共済期間終了時に

  • 漁獲共済：減少した漁獲金額

  • 養殖共済等：減少した生産金額
    を国および漁業者の積立金から補填

---

▼対象経費

漁業経営安定対策基金造成費

• 漁業共済資源管理等推進特別対策事業に係る資金造成費

• 資源管理等推進収入安定対策事業に係る資金造成費

運営事業費

• 漁業収入安定対策事業の実施に必要な運営経費

---

支援規模

• 補助率：定額

---

対象者の詳細

次の（1）～（3）のすべてを満たす漁業者
※新規就業者は（4）の要件も満たす必要があります。

（1）資源管理・漁場改善要件

• 漁業種類に応じた資源管理協定または漁場改善計画に参加していること

（2）漁業共済加入要件

• 漁業共済に実質的に加入していること

（3）環境負荷低減の取組要件

以下の取組を行うこと

1. 資源管理協定または漁場改善計画の遵守

2. 「みどりの食料システム戦略」の理解および環境関係法令の遵守

※加入申請時に取組状況を確認し、水産庁長官へ報告

（4）新規就業要件

• 新規就業者であること

全国

全国漁業共済組合連合会　事業部
TEL:03-3294-9654（直通）水産庁漁政部　漁業保険管理官
TEL:03-6744-2356（直通）　FAX:03-3502-0827