両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)

目的;

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者業務を代替する従業員への手当支給、または代替要員の新規雇用を行った事業主に対して助成する制度です。

募集期間

2024年1月1日から随時

支援内容

1. 育児休業取得者の業務を代替する従業員への手当支給

  • 支給要件

    1. 代替業務の見直し・効率化

    2. 手当制度を就業規則等に規定

    3. 7日以上の育児休業取得

    4. 業務代替者への手当等の支給

  • 支給額

    • 最大140万円(A+B)

      • A:業務体制整備費 最大20万円

      • B:業務代替手当 最大120万円(手当支給総額の3/4)

    • うち最大30万円は先行支給

2. 短時間勤務制度利用者の業務代替への手当支給

  • 支給要件

    1. 代替業務の見直し・効率化

    2. 手当制度を就業規則等に規定

    3. 1か月以上の短時間勤務利用

    4. 業務代替者への手当等の支給

  • 支給額

    • 最大128万円(A+B)

      • A:業務体制整備費 最大20万円

      • B:業務代替手当 最大108万円(手当支給総額の3/4)

    • うち最大23万円は先行支給

3. 育児休業取得者の代替要員を新規雇用で確保

  • 支給要件

    1. 代替要員を新規雇用または派遣で確保

    2. 7日以上の育児休業取得

    3. 代替要員が業務を代替

  • 支給額

    • 最大67.5万円(代替期間に応じた額)

      • 7日以上14日未満:9万円

      • 6か月以上:67.5万円

加算

  • 有期雇用労働者加算
    10万円加算(業務代替期間が1か月以上の場合)

  • 育児休業等情報公表加算
    2万円加算(自社の取得状況等を指定サイトで公表、初回のみ)

対象者

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること

  2. 審査への協力

    • 書類整備・保管

    • 書類提出への対応

    • 実地調査の受け入れ

  3. 申請期間内に申請を行うこと

(LINXより)

育児休業や短時間勤務制度を利用する従業員が安心して働ける環境を支援する制度です。代替業務や手当の仕組みを整えることで、職場全体の働きやすさが向上し、企業と従業員の双方にメリットがあると感じます。

対象地域

全国

お問い合わせ

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。
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