目的
募集期間
※令和7年度当初分については令和7年4月1日 開始予定です。
支援内容
１．来年度末(R７年度末)までの設計・施工BIMモデルの作成、LCA算定に要する費用について幅広く補助します
２．BIMモデルの作成のみを行う場合やLCA算定のみを行う場合も補助の対象です
３．BIMモデルの作成については、協力事業者(下請事業者等)だけでなく、元請事業者等も補助の対象です
まずは、代表事業者等※の登録をお願いします
※BIM活用型に掲げる事業にあっては、本補助事業の活用を希望する設計もしくは施工を行う事業者の代表事業者、
LCA実施型に掲げる事業にあっては、本補助事業の活用を希望する発注者又は設計もしくは施工を行う事業者です。
（LCA算定のみを行う場合も、事業者登録が必要です。）
▶事業内容
■BIM活用型
・BIMの活用に対する支援
・BIMモデルを作成した上でLCAを実施する場合の、LCA実施に対する支援
■LCA実施型
・LCAの実施に対する支援
▶補助要件
■BIM活用型
・次の要件に該当する建築物であること
1.耐火/準耐火建築物等 2.省エネ基準適合 3.土砂災害特別警戒区域外等（住宅）
・元請事業者等は、下請事業者等による建築BIMの導入を支援すること
・元請事業者等は、本事業の活用により整備する建築物について、維持管理の効率化に資するBIMデータ整備を行うこと
・元請事業者等または下請事業者等またはその両者は、上記のうち大規模な新築プロジェクトにあっては、業務の効率化又は
高度化に資するものとして国土交通省が定めるBIMモデルの活用を行うこと
・元請事業者等及び下請事業者等は、「BIM活用事業者登録制度」に登録し、補助事業完了後3年間、BIM活用状況を報告すること。
また、国土交通省が定める内容を盛り込んだ「BIM活用推進計画」を策定すること
※BIMモデルを作成したうえで、LCAを行う場合は、BIM活用型、LCA実施型の両方の要件を満たすこと
■LCA実施型
・LCA算定結果を国土交通省等に報告すること
（報告内容をデータベース化の上、国土交通省等において毎年度公表）
・国土交通省等による調査に協力すること
▶補助対象経費
■BIM活用型
・BIMソフトウェア利用費
・BIMソフトウェア関連費
・CDE環境構築費、利用費
・BIMコーディネーターの人件費
・BIMマネジャーの人件費
・BIM講習の実施費用
・BIMモデラ―の人件費
・協力事業者のBIMの導入に係る上記1,2,3,6の費用
■LCA実施型
・LCA算定等人件費
・CO2原単位等策定人件費
・CO2原単位等策定に必要なデータベース利用費
・第三者検証費用
・CO2原単位等公開費用
・CO2原単位等の策定に係る算定ツール利用料
▶ソフトウェア
ページ内資料 補助対象となるソフトウェアにてご確認ください。
支援規模
■BIM活用型
・設計調査費及び建設工事費に対し、BIM活用による掛かり増し費用の1/2を補助
（延べ面積に応じて補助限度額を設定）
■LCA実施型
・LCAの実施に要する費用について、上限額以内で定額補助
BIMモデルを作成せずにLCAを行った場合：650万円／件
BIMモデルを作成した上でLCAを行う場合：500万円／件
※LCA算定に必要なCO2原単位も策定する場合、策定した一のCO2原単位等につき400万円を加算
（一事業者当たり加算可能な額は 1,000万円／PJまで）
対象者の詳細
対象地域
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