目的
組合等が抱える様々な課題あるいは人材育成等について、講習会等の開催を通じて、その解決に向けて支援します。
募集期間
2025年5月2日から
支援内容
▼対象事業
令和8年2月3日までに実施する組織制度・共同事業・経営・税務・労働・法律・中小企業施策等についての講習
令和8年2月3日までに実施する組織制度・共同事業・経営・税務・労働・法律・中小企業施策等についての講習
▼対象経費
①講師謝金
②講師旅費
③会場借料
④資料費
⑤通信運搬費
⑥消耗品費
支援規模
▼助成内容
助成率：2/3
上限額：8万円
助成率：2/3
上限額：8万円
対象者の詳細
① 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者（常時使用する従業員数が5人（商業・サービス業は、2人）以下の会社及び個人）であるもの
② 協業組合
常時使用する従業員数が5人以下のもの又は組合員の3/4以上が協業実施直前において小企業者であったもの
③ 企業組合
④ 事業協同組合連合会及び商店街振興組合連合会
会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、3/4以上が小企業者であるもの
⑤ 上記①～④に掲げる組合以外の組合（生活衛生同業組合等）であって他の特別の法律に基づく組合は、その直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者であるもの
直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者（常時使用する従業員数が5人（商業・サービス業は、2人）以下の会社及び個人）であるもの
② 協業組合
常時使用する従業員数が5人以下のもの又は組合員の3/4以上が協業実施直前において小企業者であったもの
③ 企業組合
④ 事業協同組合連合会及び商店街振興組合連合会
会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、3/4以上が小企業者であるもの
⑤ 上記①～④に掲げる組合以外の組合（生活衛生同業組合等）であって他の特別の法律に基づく組合は、その直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者であるもの
対象地域
徳島県
お問い合わせ
徳島県中小企業団体中央会 組織支援課 山内
TEL：088-654-4431
FAX：088-625-7059
TEL：088-654-4431
FAX：088-625-7059