目的
募集期間
支援内容
近年多発している気象災害など気候変動への適応や、海洋プラスチック問題、循環経済構築に向けた対応、環境イノベーションに向けた研究開発は急務となっている。これらの対応を更に加速化すべく、民間資金導入のための支援策を講じる。具体的には、以下の事業を行う。
環境保全対策関連プロジェクト（気候変動適応、循環経済、生物多様性・自然資本等関係）、環境イノベーションに向けた研究開発、循環経済ビジネス等のグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を支援する者に対し、その支援に要する費用を補助する。
▼補助対象事業
(1)グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローンへの外部レビュー事業
(2)グリーン性を有するサステナビリティ・リンク・ボンド、グリーン性を有するサステナビリティ・リンク・ローンへの外部レビュー事業
(3)グリーンボンド等コンサルティング事業
※ただし、自治体・中小企業が資金調達をする案件へのコンサルティング事業に限る。
▼対象事業の要件
（1）補助事業の対象となるグリーンボンド等資金調達支援業務
本事業で補助対象となるのは、支援対象事業者に対して登録支援者が行う資金調達支援業務であって、以下の要件を全て満たす業務とする。
資金調達支援業務による支援対象となるグリーンボンド等が、以下の①から④までを満たすグリーンボンド等であるものとする。なお、グリーンボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドについては、発行市場が国内若しくは国外の別、円貨建て若しくは外貨建ての別、公募債若しくは私募債の別は問わないものとする。
① １．グリーンボンド、グリーンローンの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、以下（ア）又は（イ）のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、以下（ア）又は（イ）に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
（ア）調達資金の金額の 50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
（イ）調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること
２. サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンにおいては、フレームワーク内から選定したKPIの内、エネルギー起源CO2の排出削減に資するKPIが一つ以上含まれていることとする。
上記１．及び２．の要件を満たすかについては、様式第23によるグリーンボンド等補助対象要件確認シートにより確認するものとする。
② グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー及び様式第22により確認されること。
③ グリーンボンド及びサステナビリティボンドの発行においては、フレームワークを公表済みであること。補助金申請時に未公表の場合は、発行までに公表すること。
④ 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものでないこと。
▼補助対象経費
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬
費、手数料、委託料、使用料、賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費でEPCが承認した経費
支援規模
(1)グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローンへの外部レビュー事業：30％
(2)グリーン性を有するサステナビリティ・リンク・ボンド、グリーン性を有するサステナビリティ・リンク・ローンへの外部レビュー事業：60％
(3)グリーンボンド等コンサルティング事業：50％
▼上限額
200万円
対象者の詳細
対象地域
お問い合わせ
グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業事務局
mail：gf_jimukyoku＠epc.or.jp