令和7年度（令和6年度からの繰越分） こどもの居場所づくり支援体制強化事業

地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっており、また、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加等、こどもを取り巻く環境の厳しさが増し、価値観も多様化する中、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進していく必要がある。
本事業は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月21日閣議決定）及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）等に基づき、各自治体におけるこどものニーズの把握等の居場所づくりの前提となる実態調査の実施や、こどもの居場所に係る利用促進・周知を図るため等の広報啓発に対する支援をすることで、こどもの居場所づくりを推進することを目的とする。
また、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出すための取組の検証に係る経費を補助することにより、こどもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的とする。

随時

▼１ こどもの居場所に係る実態調査・把握事業
居場所づくりを進める上で、地域における居場所について、供給側と需要側の２つの側面から、実態把握を行うことが重要である。
本事業は、供給側の実態として、地域において既に居場所となっている資源がどれくらいあるのか、また、どんな機能を担い、実際にその機能を果たしているか、支援における課題や改善策、実施状況、どのような範囲で支援を提供しているのか等を把握するとともに、需要側の実態として、地域に住むこども・若者が自分の居場所を持てているのか、また、こども・若者が居場所についてどんなニーズを有しているのか、なぜニーズを充足できないのか、どんな要因によってニーズを満たせたのかといった内容を把握し、自治体の各種計画等に活かすことで地域におけるこどもの居場所づくりの推進を図る。

■事業内容
以下の①～③により、こどもの居場所に関する実態について調査し、検証を実施する。
① 調査対象
・ 学童期（小学生年代）からおおむね30歳未満のこども・若者、また貧困や障害等の特定のニーズのみならず多様な
ニーズを持つすべてのこども・若者
・ 管内に所在する居場所の運営者、教育機関、社会福祉協議会や社会福祉法等の関係団体など居場所づくりに関わる者等
② 実施方法
・ ①の調査対象のうち、全部又は一部を対象としたアンケート調査又はヒアリング調査を実施すること。
・ こどもの居場所の現状や直面する課題を把握するとともに、調査結果を踏まえた課題整理等の分析を行うこと。
③ 調査項目
調査にあたっては、各自治体において、次の分類に従い、検討し実施することとする。
ア 供給側の実態把握として望ましい項目
・ 地域にあるこども・若者の居場所となっている場（居場所づくりを目的として行っている場）の数とその機能
（例：安全で安心な場の提供、学習・食事支援、外遊び等）、その詳細（支援内容、対象となるこどもの年齢の範囲、
運営状況、使用状況等）等
・ 居場所づくりに活かせる潜在的施設等の地域資源の状況（例：居場所として開設の意向の有無、開設予定時期、提供
予定の支援内容等）
・ 居場所づくりを支援する中間支援組織等の関連資源の有無
・ こどもの居場所運営や支援者が抱える課題分析
イ 需要側の実態把握として望ましい項目
・ こどもの居場所に対するこども・若者のニーズ・実態（例：居場所を持てているか、またその居場所はどこか、その
居場所に求めているニーズや機能等）
・ こども・若者のニーズが満たせていない要因等の分析
ウ その他実態の把握、支援策を検討する上で必要な事項

▼２ こどもの居場所に係る広報啓発事業
ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこども・若者の可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証することにより、全てのこども・若者が安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進する。

■事業内容
広報啓発の実施にあたり、次に掲げる項目を参考にしつつ、こどもの視点に立ち、地域の実情に応じて創意工夫して実施する
こと。
・ 多様なこどもの居場所に関する情報をまとめ、マップやポータルサイト等に可視化し、検索できるようにする等、地域
全体として地域のどこに、どんな種類の場があるかを把握し、発信すること。
・ こどもの居場所に関するシンポジウムを開催する等、地域の理解促進を図るための取組を行うこと。

▼３ ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
■事業内容
本事業が対象とする居場所の取組は、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこども・若者の可能性を
引き出す取組への効果的な支援方法等の検証に資する取組とする。

（モデル事業取組例）
・ 早朝のこどもの居場所づくり
・ 新たなテクノロジーを活用したこどもの居場所づくり
・ ユースを中心とした居場所づくり
・ 居場所づくりに関する中間支援
・ 令和６年能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的とした居場所づくり
・ オンライン上において、居場所の提供及び支援の実施
・ その他、居場所づくりや居場所における効果的な支援方法等の検証に資する取組

▼１ こどもの居場所に係る実態調査・把握事業
・１都道府県当たり 720万6000円
・１指定都市当たり 562万2000円
・１特別区・中核市当たり 354万3000円
・１市町村当たり 200万3000円
補助率：1/2

▼２ こどもの居場所に係る広報啓発事業
・１都道府県当たり 455万2000円
・１指定都市当たり 413万4000円
・１特別区・中核市当たり 388万6000円
・１市町村当たり 213万円
補助率：1/2

▼3.ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
こども家庭庁長官が必要と認めた額 （１団体当たり500万円上限）
※令和６年能登半島地震における被災自治体が取り組む、被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的とした居場所づくりについては、１事業当たり500万円を上限とする。
補助率：10/10

都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）とする。
なお、都道府県及び市町村は事業内容の全部又は一部について、当該事業を適切に実施することができると認めた者に委託して実施できることとする。

全国

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